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  • 昭和33年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項

大蔵省


第3 大蔵省 (一般会計)

 (租税について)

 昭和33年度における国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は1兆876億2千7百余万円、収納済額は1兆590億6千7百余万円であって、その収納割合97%は前年度とほぼ同率であり、収納済額は前年度に比べて80億8千余万円減少している。収納未済額は223億2千2百余万円(既往年度分収納未済額340億2千7百余万円を加えると563億5千余万円)で、前年度に比べて33億6千5百余万円(既往年度分収納未済額を加えたものにおいては86億8千4百余万円)の減少となっており、不納欠損額は62億3千6百余万円で、前年度に比べて5億8千余万円減少している。なお、本資金から33年度一般会計歳入へ組み入れた額は1兆3億9千2百余万円、33年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入へ組み入れた額は326億4千8百余万円である。
 33年度の国税収納金整理資金に対する検査は、主として所得税および法人税の賦課ならびに徴収上の処置等に重点を置いて実施したものであるが、課税資料の収集活用が不十分なため課税漏れを生じたり、不注意により法規の適用を誤って徴収過不足を生じていたものが依然として見受けられ、徴税事務の一層適確な処理が望まれるところである。

 (国有財産の管理および処分について)

 全国10財務局の昭和33年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は104億9千6百余万円で、これに対する収納済歳入額は100億7千4百余万円、不納欠損額は1百余万円、収納未済歳入額は4億1千9百余万円であり、収納未済歳入額は徴収決定済額の3.9%に当たり、前年度の7.0%に比べで低率となったが、既往年度分の収納未済歳入額は6億13百余万円であり、これを加えると収納未済歳入額は10億3千2百余万円に達する状況で、そのおもなものは国有財産貸付収入4億6千8百余万円、国有財産売払収入3億5千7百余万円、共有船舶利用収入1億6千1百余万円である。
 普通財産の管理については、逐年改善の跡が認められるが、まだ売渡等による財産の増減に伴う国有財産台帳の記帳整理が遅れているもの、32年5月以降実施している実態調査の結果事後処理を要するものの処理が遅れているものなどがあり、敏速適確な処理が望ましい。