公立諸学校施設整備に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

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（１７６）−（１７７）　公立諸学校施設整備に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

　（組織）文部本省　（項）公立文教施設整備費補助

　昭和３３年度における公立小中学校施設整備費補助金および公立諸学校危険校舎改築費補助金の経理の実態に関し宮城県ほか７都県を実地について検査した結果、事業主体が国庫負担金の申請にあたり、その配分の基本となる保有坪数を事実と異なる計数によったり、危険校舎改築について実際の国庫負担対象事業費が決定事業費に達しなかったりしている事態があるのに、申請のまま国庫負担金を交付したりまたは交付金額のまま精算したりしているため国庫負担金を除外すべきであると認められるものが東京都ほか３県（注） において５事項１，５４７，７００円あり、そのうちおもなものは左のとおり公立小中学校施設整備費補助金に関するもの２件１，０１６，６００円である。

　（注） 　東京都、神奈川、三重、兵庫各県