災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（３３５）　災害復旧事業費の査定額を滅額させたもの

　地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施し、その結果については２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、３４年においては、３３年発生災害復旧工事について査定額の比較的多かった青森県ほか１３都県を選び、３４年２月から４月までの間に、総工事数１８，２６７箇所その査定額２５４億９１４０余万円のうち８０８６工事１３９億３０２０余万円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省の双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事を施行しようとしているものまたは工事用材料の運搬距離を過大に見込んでいるなど設計が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、右１４都県において次表のとおり２７４工事につき工事費において５５９０余万円（うち実施の際設計変更予定のもの６１工事１０３０余万円）国庫負担金相当額４０２０万余円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済のため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、１６工事につき工事費において５７０万余円国庫負担金相当額３８０余万円ある。