昭和３３年度決算検査報告
（事業損益について）
日本国有鉄道の昭和３３年度決算についてみると、営業利益は２７億８千６百余万円、営業外利益は７３億８千８百余万円で、計１０１億７千４百余万円の純利益を計上している。
これを前年度の営業利益１５６億７千４百余万円、純利益２２６億３千２百余万円に比べると、営業利益において１２８億８千８百余万円、純利益においては１２４億５千７百余万円がそれぞれ減少となっている。この原因は、前年度に比べて旅客において輸送量で４．８％、収入で９７億１千余万円増加したのに対し、貨物においては輸送量で６．０％、収入で９３億８千余万円減少したことなどにより営業収入合計は３３５８億４千５百余万円となって、１９億７千１百余万円０．５％の増加にとどまったが、営業経費は３３３０億５千９百余万円で１４８億５千９百余万円４．６％増加したことによるものであって、経費増加のおもなものは、人件費８９億４千余万円、減価償却費２３億７千４百余万円ならびに利子及び債務取扱諸費１９億８千４百余万円等である。
（工事について）
昭和３３年度の工事勘定は、資本勘定からの受入額９６５億８千６百余万円、決算額８７２億８千７百余万円で、前年度決算額９８７億２千４百余万円に比べて１１４億３千６百余万円の減少となっており、また、支出予算現額１１１５億８千７百余万円に対して９０億４千５百余万円を翌年度に繰り越し、１５２億５千５百余万円を不用額としているもので、右は、前年同様運輸収入が予算に達しなかったことなどのため計画どおり自己資金を充てることが困難となったことなどによるものである。
検査の結果、予定価格の積算等については、従来に比べて改善の跡が見受けられるが、なお適切を欠いているものがあるから、さらにその適正を期する要があるものと認められる。
（資材の調達管理について）
昭和３３年度における貯蔵品の購入額は１０２６億４千９百余万円、年度末貯蔵品残高は１７７億５千４百余万円で、前年度末の２０５億５千９百余万円に比べて２８億４百余万円減少しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると３．７６となっていて３２年度の３．５１に比べてわずかに向上を示しているが、なお一部には過剰となっているものを重ねて購入している事例が見受けられ、さらに検討改善を要すると認められる。