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  • 昭和33年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

日本電信電話公社


第3 日本電信電話公社

 (事業損益について)

 日本電信電話公社の昭和33年度における損益は、営業損益において利益343億2千余万円、営業外損益において利益29億1百余万円であって、372億2千1百余万円の純利益となり、これを32年度の純利益310億1千1百余万円に比べると62億1千余万円の増加となっている。
 営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は1648億7千2百余万円、費用は1182億1千3百余万円で、差引466億5千8百余万円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて74億2千4百余万円の利益増加となっており、電信事業では、収入は103億2千6百余万円、費用は226億6千5百余万円で、差引123億3千8百余万円の損失となり、電信専用線の利用は増加したが、電報取扱通数が横ばい状況であったのと費用が増加したため前年度に比べで5億9千4百余万円の損失増加となっている。

 (建設工事について)

 昭和33年度における建設勘定の予算額は916億2千5百余万円(前年度からの繰越額63億9百余万円を含む。)、支出済額は818億6千7百余万円で、97億5千8百余万円を翌年度に繰り越しており、支出済額は予算額に対し89%となっていて、前年度の予算額に対する支出済額の比率91%に比べて低下しているが、このようになったのは、年度当初収入の減少が予想されたため計画工程を一部保留し、年度末近くにいたってこれを追加したことなどによるものと認められる。
 33年度は、電信電話拡充第2次5箇年計画の初年度に当たり、その計画においては、加入電話の増設27万、電話局の建設79局、市外局の建設6局、市外電話回線の増設79万キロメートルおよび電報中継機械化5局としていたが、予算の関係でこれをそれぞれ26万、60局、4局、82万キロメートルおよび7局としたもので、その実績は前年度からの繰越分を含めてそれぞれ26万、57局、3局、88万キロメートルおよび6局となっている。
 建設勘定予算の使用については公社においても経費の効率的使用に努めているが、検査の結果、工事のうちには施行が設計と相違しているものが見受けられるから、工事費の増大する傾向にかんがみ施行の適正を期するよう一層の努力が望ましい。

 (資材の調達管理について)

 昭和33年度における貯蔵品の購買契約額は503億7千余万円(うち34年度への契約繰越額3億4千3百余万円)で、貯蔵品購買費支出済額は前年度契約繰越分に対する支払4億9千7百余万円等を含めて509億4千6百余万円となっている。
 本年度は前記第2次5箇年計画の初年度に当たり、建設工事が大幅に増大したことなどにより契約額は前年度の393億4千8百余万円に比べると110億2千1百余万円増加しているが、年度末における貯蔵品在庫額(積送品を含む。)は74億9百余万円で、前年度に比べると1億1千4百余万円減少している。