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  • 昭和33年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

日本開発銀行


第11 日本開発銀行

 日本開発銀行の昭和33年度中の新規貸付実行額は862億6千余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたものであり、これを業種別にみると左のとおり

業種 件数 貸付実行額 比率
電気業
50
百万円
39,183

45.4
運輸業 31 16,875 19.5
 (海運業) (25) (16,702) (19.3)
金属工業 30 14,487 16.7
 (鉄鋼業) (14) (13,891) (16.1)
鉱業 36 6,897 7.9
 (石炭鉱業) (33) (6,567) (7.6)
化学工業 13 4,194 4.8
機械工業 76 2,722 3.1
繊維工業 4 545 0.6
その他 15 1,356 1.5
 計 255 86,260 100.0

で、前年度の貸付実行額に比べて140億2千5百余万円の増加となっている。
 右貸付実行額から年度中の回収額224億5千6百余万円、滞貸償却額4千3百余万円を差し引いた年間純増加額は637億6千1百余万円で、年度末貸付残高は5109億8千7百余万円(ほかに電力会社および航空会社の外貨債務を保証したもの388億3千8百余万円)となっている。このうち、滞貸となっているものは42億5千2百余万円で、前記年度末貸付残高に対し0.8%の割合となっており、復金承継債権についてみると、年度末残高149億7千3百余万円のうち16.3%の24億5千3百余万円が滞貸(うち期限経過後1年以上のもの23億6千6百余万円)となっている。
 33年度においては、160億3千6百余万円の利益をあげ、このうちから年度末貸付残高の1000分の7相当額35億7千6百余万円を法定準備金として積み立て、残額124億5千9百余万円を国庫に納付した。