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  • 昭和34年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和34年度におけるたばこの製造数量は1198億5千2百余万本、輸入数量は2千3百余万本で、その販売数量は1178億2千8百余万本金額2598億2千5百余万円、塩の受入数量は国内産塩116万9千余トン、輸入塩205万7千余トン(うちソーダ工業用自己輸入塩192万7千余トン)計322万7千余トンで、その販売数量は312万7千余トン金額217億7千9百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ51億5千8百余万本、塩43万1千余トンの増加となっており、販売金額ではたばこ156億1千2百余万円、塩17億6千余万円の増加となっている。また、粗製しょう脳等の購入数量は3千3百余トンで、販売数量は3千4百余トン金額7億4千6百余万円となっている。

(事業損益について)

 公社の昭和34年度事業益金は1252億6千2百余万円で、前年度に比べて7億1千9百余万円減少している。
 たばこ事業の益金は1344億4千4百余万円で、前年度に比べて67億4千4百余万円の増加を示しているが、これは主としてピース、いこい、新生の売れ行きが伸びたためである。
 塩事業の損失は90億9千7百余万円で、前年度に比べて75億1千余万円の損失増加となっている。これは主として塩業整備臨時措置法(昭和34年法律第81号)に基づく塩業整理交付金として70億6千2百余万円の支出があったためである。なお、国内産塩の一部をソーダ工業用に特別価格で売り渡したことによる損失は14億3千5百余万円で、前年度に比べて10億2千余万円の損失増加となっている。
 しょう脳事業の損失は8千4百余万円である。
 専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金1252億6千2百余万円から34年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額1億2千1百余万円を控除した1251億4千1百余万円で、一般会計収納済歳入額の7.8%を占めている。これを前年度に比べると8億4千余万円の減少となり、予定額に比べて53億8千9百余万円の増加となっている。
 また、右の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税532億7千2百余万円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は1784億1千4百余万円となり、これを前年度における専売納付金1259億8千2百余万円、たばこ消費税495億8千4百余万円計1755億6千6百余万円に比べると28億4千7百余万円の増加となっている。