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  • 昭和34年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

 住宅金融公庫の昭和34年度中の貸付実行額は、個人住宅および組合住宅資金178億9千9百余万円、賃貸住宅資金34億5千2百余万円、分譲住宅資金21億8千7百余万円、増築資金21億2千3百余万円、産業労働者住宅資金35億4千9百余万円、中高層耐火建築物等資金59億6千6百余万円、災害復興住宅資金30億9千1百余万円、宅地造成資金10億3百余万円計392億7千4百余万円で、これから回収額127億9千2百余万円を差し引いた年間純増加額は264億8千1百余万円であり、年度末貸付残高は1810億1千4百余万円となっており、年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元利金延滞額は3千4百余万円(うち1年以上延滞のもの2千2百余万円)である。

 住宅融資保険業務では、金融機関との間において保険関係が成立する限度額を49億5500万円と定めたが、これに基づき保険関係が成立した額は4億4千2百余万円である。
 34年度においては、貸付業務では国庫に納付すべき利益金はなかった。また、住宅融資保険業務では1千余万円の利益をあげたが全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。