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  • 昭和３４年度決算検査報告　目次

目次

第１章　総論

第１節　歳入歳出決算

第１　歳入

第２　歳出

第２節　債権および債務

第１　債権

第２　債務

第３節　国庫金、国有財産および物品

第１　国庫金

第２　国有財産

第３　物品

第４節　政府関係機関その他の団体

第５節　不当事項および是正事項

第２章　国の会計

第１節　決算の検査確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第３　昭和３３年度以前の未確認額の検査確認

第２節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第１　国税収納金整理資金

第２　昭和３３年度の検査未完了額の検査完了

第３節　決算額と日本銀行証明額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　予備費の支出に対する国会の承諾

第５節　各所管別の事項

第１　裁判所

不当事項

工事

経費の年度区分をみだしたもの〔最高裁判所〕（１）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔横浜、長崎両地方裁判所〕（２）（３）

第２　総理府

（北海道開発庁）

不当事項

工事

法面被覆土の施行が設計と相違しているもの〔北海道開発局小樽開発建設部〕（４）

物件

小型自動車の購入価額が高価と認められるもの〔北海道開発局札幌開発建設部ほか１０箇所〕（５）

（防衛庁）

不当事項

工事

運搬費等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔防衛庁札幌建設部〕（６）

砂質盛土材の採取方法の検討が適切を欠いたため工事費が高価と認められるもの〔防衛庁大阪建設部〕（７）

物件

スタンドエンジンアセンブリーデスアセンブリー「Ｒ−１８２０」の予定価格の積算が過大なため購入価額が高価と認められるもの〔防衛庁調達実施本部〕（８）

第３　大蔵省

不当事項

物件

普通財産等の管理当を得ないもの〔関東財務局横浜財務部横須賀出張所〕（９）

地下ケーブルの売渡価額が低廉と認められるもの〔同〕（１０）

土地の売渡価額が低廉と認められるもの〔関東財務局千葉財務部〕（１１）

加熱炉等の売渡しにあたり付属煙突が評価漏れとなっているもの〔北海道財務局〕（１２）

是正させた事項

租税

租税の徴収過不足を是正させたもの〔東京税関、麹町ほか２１５税務署〕（１３）−（１３３）

第４　文部省

不当事項

工事

経費の年度区分をみだしたもの〔東京大学〕（１３４）

第５　厚生省

不当事項

補助金

簡易水道等施設費補助金等の経理当を得ないもの〔青森県ほか５都県〕（１３５）−（１３９）

国民健康保険療養給付費補助金等の経理当を得ないもの〔青森ほか６県〕（１４０）−（１４４）

是正させた事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか３１都府県〕（１４５）

第６　農林省

不当事項

物件

貸付機械の定期整備費を過大に負担しているもの〔東京農地事務局〕（１４６）

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕（１４７）−（１６３）

漁船再保険金の支払にあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕（１６４）

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか１２府県〕（１６５）−（１８９）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔石川ほか９県〕（１９０）

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか１９県〕（１９１）−（２００）

その他

土地改良事業費負担金の徴収が不足しているもの〔仙台農地事務局〕（２０１）

第７　通商産業省

不当事項

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔東京、福岡両通商産業局〕（２０２）（２０３）

中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの〔愛知県ほか３府県〕（２０４）−（２０７）

第８　運輸省

不当事頂

工事

護岸工事の設計および施行を誤り不経済となっているもの〔第四港湾建設局〕（２０８）

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔秋田、兵庫両県〕（２０９）（２１０）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔静岡県ほか５府県〕（２１１）

第９　郵政省

不当事頂

工事

石垣工事の施行が粗漏なもの〔名古屋郵政局〕（２１２）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔鶴見下末吉町ほか１６郵便局〕（２１３）−（２２３）

第１０　労働省

不当事項

保険

保険給付の適正を欠いたもの〔札幌公共職業安定所ほか１２９箇所〕（２２４）

補助金

失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか１８府県〕（２２５）−（２５４）

失業対策国庫補助事業の施行が当を得ないもの〔千葉県〕（２５５）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔長野県社会部失業保険課ほか１箇所〕（２５６）（２５７）
是正させた事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか２６労働基準局〕（２５８）

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか３１都府県〕（２５９）

第１１　建設省

不当事項

工事

木工沈床の詰石の施行が設計と相違しているもの〔中部地方建設局〕（２６０）

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔岩手ほか１３県〕（２６１）−（２７５）

道路整備事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森県ほか６府県〕（２７６）−（２８４）

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔福井県ほか９府県〕（２８５）

第６節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　物品管理職員に対する検定

第３章　政府関係機関の会計

第１節　決算の検査完了

第１　政府関係機関の会計

第２　昭和３３年度の検査未完了額の検査完了

第２節　各政府関係機関別の事項

第１　日本専売公社

不当事項

不正行為

職員の不正行為により日本専売公社に損害を与えたもの〔日本専売公社米子支局〕（２８６）

第２　日本国有鉄道

不当事頂

工事

汽かん定期検査工事等の労務費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京給電管理事務所〕（２８７）

物件

車両用電線管継手の購入規格が適切でないため不経済となっているもの〔日本国有鉄道資材局〕（２８８）

第３　日本電信電話公社

不当事項

工事

撤去したセレクターの転用を考慮しないで吸収セレクターに改造したため不経済となっているもの〔日本電信電話公社東京電気通信局東京電気通信調整所〕（２８９）

物件

同軸ケーブルを所要の長さ以上に製作させたため不経済となっているもの〔日本電信電話公社〕（２９０）

使用可能な工事用機器類をくず価格で売り渡したもの〔日本電信電話公社関東電気通信局茨城電気通信部〕（２９１）

その他

購入契約書に定める保証条項に基づく履行の請求を怠り有償で修理させたため不経済となっているもの〔日本電信電話公社関東電気通信局東京搬送通信部ほか１箇所〕（２９２）

第４　国民金融公庫

第５　住宅金融公庫

第６　農林漁業金融公庫

第７　中小企業金融公庫

第８　北海道東北開発公庫

第９　公営企業金融公庫

第１０　中小企業信用保険公庫

第１１　日本開発銀行

第１２　日本輸出入銀行

第３節　会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定

別表

租税の徴収過不足を是正させたもの〔大蔵省〕（１３）−（１３３）

付表

第１　昭和３４年度一般会計決算未確認額表

第２　昭和３４年度各特別会計決算未確認額表

第３　既往年度一般会計決算未確認額表

第４　既往年度各特別会計決算未確認額表

第５　昭和３４年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

第６　昭和３４年度政府関係機関決算検査未完了額表