昭和３５年度決算検査報告
（特定土地改良工事特別会計） （項）土地改良事業費
熊本農地事務局で、昭和３５年５月、出水市溝内某ほか１５２名に対し、３４年度に施行した出水干拓東地区堤防盛土工事の排泥によってのりに被害を与えた補償として１０，８４０，０００円を支払っているが、工事の施行にあたりのりの種付期間（１０月上旬から１１月中旬まで）を避けて施行すればのりに被害を与えることはなかったものと認められ、設計変更に伴う工事費の増加分約１８０万円を差し引いてもなお約９００万円は節減することができたものと認められる。
本件補償は、３４年６月株式会社水野組に前記工事を２８，１５０，０００円で工期を６月２０日から３５年３月３０日までとして請け負わせ、堤防延長２，５５８メートルにポンプ式しゅんせつ船による盛土９４，４１２立米および土留コンクリート柵工２，４８１メートル等を施行した際、しゅんせつ船の操業により、海中のけいそうがのり種ひびおよび養殖ひびに付着しひび１４，３４２枚分に被害を与えたのでこの損失に対し支払ったものである。
しかして、前記しゅんせつ盛土を行なうにあたり、ひびに付着してのり胞子に悪影響を与えると認められる粒径０．０５ミリメートル以下の微細土の含有率を調査したところ７％であり、三池、横島両干拓建設事業のしゅんせつ工事において、のり胞子に悪影響があるとして工事を中止することとした際の含有率が５９％または２５．５％であったのに比べてきわめて低率であったので、のり種ひびおよび養殖ひびに被害を与えることはないとして工事を施行したものである。しかしながら、工事の施行箇所付近一帯は出水漁業協同組合ののり漁場であり、この漁場におけるのり種付期間は、海水温が摂氏２３度以下に下降し海水流動が激しくなる海況のころが最適で、もし、この期間にしゅんせつ船の操業により浮遊泥土を生ぜしめるときは微細土の含有率の多少にかかわらずけいそうが微細土とともにひびに付着し、のり胞子に悪影響を及ぼすことは他の事例に徴しても明らかであるから本件しゅんせつ盛土工事はのり種付期間を避けて施行することが適当であったものと認められる。
本件工事の採土に伴う漁業補償の交渉は３３年末に開始し、３４年６月にいたり解決の見通しがついたので、設計にあたっては２５０馬力ポンプ式しゅんせつ船により１日２交替５５２立米、月１１，０４０立米の工程で３５年３月までに施行することとしたものであるが、しゅんせつ船は７月末回航され９月９日からか働している状況であるから工程を１日３交替８８３立米とすれば、種付期間を避けた設計に改めても、盛土の大部分は３４年度内に施行することができ、残りの部分については、本件干拓建設事業において３５年度以降引続きしゅんせつ工事を施行するのであるから同年度において施行してもさしつかえなかったものと認められる。
いま、仮にこのように設計変更して工事を施行したとすればこの設計変更により増加する工事費約１８０万円を見込んでも約９００万円は節減することができたと認められる。