災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（２１８）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和３５年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額１２，４８１，９５７，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が４億円をこえる１２道府県のうち青森県ほか７府県を選び、３６年２月から５月までの間に、農業施設１，３７１工事２，０２９，９６０，０００円、山林施設１５８工事１１７，１８８，０００円、漁港施設７３工事３１８，８０２，０００円計１，６０２工事２，４６５，９５０，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省との双方で重複して査定しているもの、被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しょうとしているもの、護岸の法長、延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなとが相当数あり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記８府県において次表のとおり農業施設で３７３工事７６，６２８，０００円、山林施設で２６工事２，８５６，０００円、漁港施設で９工事２，７０７，０００円計４０８工事８２，１９１，０００円、国庫補助（負担）金相当額６０，１０４，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、以上のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが８工事につき工事費において５，７７３，０００円、国庫補助（負担）金相当額４，０７９，０００円ある。