失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（２４５）−（２６８）　失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

　（一般会計）　（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基づいて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、その経理の適正な執行については毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところである。昭和３６年においては、全国１，２３７事業主体のうち約２４％に当たる北海道ほか２８都府県、２６２市町村計２９１事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、前年度と同様、就労していないものに支払った賃金等を補助の対象として事業費に算入していたものがあり、これを控除して再計算すると、１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが、北海道ほか１５府県（注） において３７事項１１，４１０，６３１円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり２４件９，５５１，１２４円である。

　（注） 　次表に掲記した道府県のほか茨城、神奈川、山口、福岡各県