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  • 昭和35年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

 (事業概要について)

 昭和35年度におけるたばこの製造数量は1279億9647万余本、輸入数量は7億1613万余本で、その販売数量は1273億5152万余本金額2910億1719万余円、塩の受入数量は国内産塩83万余トン、輸入塩235万余トン(うちソーダ工業用自己輸入塩217万余トン)計318万余トンで、その販売数量は334万余トン金額237億2154万余円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ95億2332万余本、塩21万余トンの増加となっており、販売金額ではたばこ311億9181万余円、塩19億4206万余円の増加となっている。また、粗製しょう脳等の購入数量は2千余トンで、販売数量は3千余トン金額7億7452万余円となっている。

(事業損益について)

 昭和35年度の純利益は1477億2467万余円で、前年度に比べて224億6212万余円増加している。
 たばこ事業の利益は1518億1348万余円で、前年度に比べて173億6877万余円の増加を示しているが、これは主として新製品であるスリーエー、ハイライトの売れ行きがよかったことおよびピース、いこいの売れ行きが引き続き伸びたことによるものである。
 塩事業の損失は40億9283万余円で、前年度に比べて50億0481万余円の損失減少となっている。これは主として、前年度に比べて塩業整備臨時措置法(昭和34年法律第81号)に基づいて交付された塩業整理交付金の支出が27億1083万余円減少したこと、売上原価が9億9531万余円低下したことおよび国内産塩の一部をソーダ工業用に特別価格で販売したことによる損失が6億5839万余円減少したことによるものである。
 しょぅ脳事業の利益は402万余円である。
 専売納付金として国庫に納付した額は、前記純利益1477億2467万余円から35年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額12億3026万余円を控除した1464億9440万余円で、一般会計収納済歳入額の7.4%を占めている。これを前年度に比べると213億5298万余円の増加となり、予定額に比べて105億5347万余円の増加となっている。
 また、前記の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税591億5523万余円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は2056億4964万余円となり、これを前年度における専売納付金1251億4141万余円、たばこ消費税532億7274万余円計1784億1416万余円に比べると272億3547万余円の増加となっている。

(塩業整備について)

 国内塩は昭和33年ごろから生産過剰となったので、その需給を調整するため34年度および35年度において塩業整理交付金114億1483万余円をもって塩業の整備を実施した。この結果、生産力は整備前の133万余トンに対し40万余トンが整理され、93万余トンとなったが、需要に比べてなお過剰であり、また、残存企業の中には原価の引下げが困難と認められるものもあるなど今後に善処を要する問題が残されている。