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  • 昭和35年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本住宅公団


第14 日本住宅公団

 日本住宅公団の昭和35事業年度末資本金は405億2878万余円(うち政府出資386億1462万円)である。
 35事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では計画戸数3万戸(賃貸住宅2万戸、分譲住宅1万戸)に対し繰上発注を含め31,114戸(賃貸住宅20,040戸、分譲住宅11,074戸)の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額290億9448万余円に対し279億9014万余円で前事業年度に比べて21億1215万余円増加し、支出決定済額は240億6340万余円であるが、同事業年度においては建設費の騰貴等のため計画規模1戸当り平均15坪に対し13.2坪となっている。しかして、前記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは26,823戸(賃貸住宅16,906戸、分譲住宅9,917戸)で、工事中のものが24,986戸(賃貸住宅18,106戸、分譲住宅6,880戸)で、同事業年度発注分はその大部分が翌事業年度にまたがり実施されており、同事業年度においては労務費等の高騰により工事入札が困難で発注速度が遅れている。

 宅地造成では買収計画坪数147万余坪に対し62万余坪の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額41億3698万余円に対し30億5089万余円で、10億8608万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は28億5392万余円である。
 35事業年度の所要資金535億6070万余円については政府出資金70億円、借入金269億円および住宅管理、譲渡収入122億4567万余円等を充当している。
 35事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益138億6518万余円、その管理および原価等費用120億6774万余円、宅地管理部門では譲渡等収益27億4059万余円、その原価等費用26億9643万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益1億3711万余円、その管理等費用1億3604万余円で18億4267万余円の粗利益を生じ、これに前事業年度から繰り越された調整勘定のうち分譲住宅等調整勘定および割掛材料調整勘定からのもどし入れ益1億6055万余円を加えた20億0323万余円を減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の169億0345万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ30億8498万余円増加している。

 なお、公団が直轄施行した土地区画整理事業のうち工事施行上当初の事業費に対し改良工事等に要した増額事業費を全額公団が負担する計算で譲渡価格を定めて処分しているものがあるが、増額事業費は当初計画になかった道路、整地および舗装工事等の改良工事がおもなもので、施行地区内はこれにより利益を受けるものであるから、施行地区内の土地所有者等に分担させるなど費用の公平な負担を図るよう留意すべきであると認められる。