昭和３６年度決算検査報告
（一般会計） （組織）防衛本庁 （項）防衛本庁
海上自衛隊呉地方総監部で、昭和３６年４月から１１月までの間に同自衛隊呉補給所貯油所（旧海上自衛隊吉浦貯油所）から航空自衛隊小牧基地ほか９箇所へ輸送した航空機用燃料の運賃として、３６年５月から１２月までの間に、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。)に総額３４，０６３，９７０円を支払っているが、輸送にあたり処置当を得なかったため３，７１２，８２０円が過払いとなっている。
本件運賃は、３６年度第１四半期分の貯油用等として上記貯油所から上記航空自衛隊各基地等に輸送した航空機用燃料の運賃であるが、国鉄では、揮発油の運賃については、３５年７月以降、納税未済のものとその他のものとを区別し、貨物等級表上前者は５等級、後者はそれより高額な３等級として運賃を計算することとしており、本件航空機用燃料は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９０条の規定により免税とされているものであるから、その運送申込みにあたり納税未済の該当品目であることを明示すれば、５等級の運賃で輸送することができたものであるのに、その表示をしなかったため高額な３等級としての運賃を支払ったものである。
このような事態を生じたのは、同貯油所において揮発油運賃の２本建てであることを承知せず品名だけを記入して申し込み、また、国鉄が請求した運賃についても十分な審査をしないでそのまま支払ったことによるものと認められる。
なお、３７年度分についても同様な事例が３，０９３，０６０円あり、当局は本院の注意によりこれをあわせ国鉄から３７年１０月までに本件過払額を収納した旨の報告があった。