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  • 昭和36年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第6節 各所管別の事項|
  • 第8 郵政省|
  • 不当事項|
  • 補助金

郵政省


(郵政事業特別会計の経理について)

 昭和36年度の収益総額は1779億6305万余円、これに対し損失総額は1748億3018万余円で、本年度利益金31億3287万余円を計上している。利益金のうち13億2995万余円は、固定資産の第2次再評価価格修正実施の結果、固定資産価格29億8411万余円の減少に伴って減価償却引当金を修正減額したため生じたものである。しかして、利益金 は前年度からの繰越欠損金17億1366万余円の減額に充て、残額14億1920万余円を積立金に計理することとしている。
 昭和36年度特別会計予算の予算総則第11条(特別給与の支出)の規定による業績賞与の支出額は、使用承認額53億2289万円に対し52億9740万余円となっているが、うち9億5015万余円は職員特別手当で支出すべきものであり、他方、業績賞与から支出すべき16億1029万余円を職員特別手当で14億7227万余円、超過勤務手当で1億3802万余円支出しているので、これを業績賞与の科目で支出したものとし、これらを振替え計算すると業績賞与の支出額は使用承認額を6億3465万余円超過することとなるが、決算上は上記のとおり給与総額内の差繰りにより、超過支出がなかったこととして処理しているものである。