昭和３６年度決算検査報告
（建設勘定） （項）電信電話施設費
日本電信電話公社東北電気通信局で、昭和３６年４月、指名競争契約により東北通信建設株式会社に十和田、十和田湖間市外ケーブル方式工事を２１，０４０，０００円（当初契約額２１，１００，０００円、ほかに支給材料４３，４３４，０７７円）で請け負わせ、９月完成しているが、そのうちケーブル直埋工事（工事費相当額３，２３５，８５７円、支給材料約６０万円）の施行が設計と相違しているため設計に比べてケーブル防護効果が低下していると認められる。
本件工事は、十和田、十和田湖間に市外ケーブルを架空亘長４０，１１０メートル、地下亘長５，２０６メートルを布設するものであるが、このうち地下直埋ケーブル亘長５，１６３メートルの布設工事は、その仕様において標準実施方法により埋設ケーブルの上方１０センチメートルまで細土を充てんし締め固め、その上に防護用コンクリート平板をケーブルの直上に位置するよう３センチメートルの重ね幅で敷き並べることとなっているのに、会計実地検査の際６箇所について調査したところ、防護用コンクリート平板を所定の位置に布設していなかったり、細土が充てんされていなかったり、また、掘さくの際玉石程度の石はこれを取り除くこととなっているのにそのまま埋め込んであったりして仕様どおりに施行されていないため、ケーブル防護の効果が設計に比べて低下していると認められ、監督および検収当を得ないものである。