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  • 昭和36年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項|
  • 第3 日本電信電話公社|
  • 不当事項|
  • 物件

4号EC鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため整流器取付金物が必要となり不経済となっているもの


(579) 4号EC鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため整流器取付金物が必要となり不経済となっているもの

 日本電信電話公社および東京ほか10電気通信局(注) で、昭和36年度中に施行した分局開始、自動改式等の工事においてSDR4号整流器の取付けにあたり使用する4号EC鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため、整流器取付金物が必要となり約410万円が不経済となっていると認められる。
 本件取付金物は、A形自動交換局における度数計用整流器を4号EC鉄板に取り付けるとき、4号EC鉄板のねじ穴が6ミリメートルであるのに、現規格のSDR4号整流器の支持棒が3ミリメートルとなっていて整流器をそのまま取り付けられないとの理由で必要となっているものである。しかしながら、4号EC鉄板のねじ穴6ミリメートルは、旧規格の整流器の支持棒6ミリメートルに合わせて定められたものであるが、27年2月、現規格の上記整流器が仕様化されたのであるから、現規格の整流器に合致するようねじ穴は3ミリメートルと改定すべきであったのに、これを改定せず現在にいたっているもので、36年度だけでも取付金物205,402個が必要となり、この価額約410万円が不経済となっていると認められる。

(注)  東京、関東、信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、東北、北海道各電気通信局