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  • 昭和36年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本海外移住振興株式会社


第21 日本海外移住振興株式会社

 日本海外移住振興株式会社の昭和36営業年度末資本金は28億円(うち政府出資27億2500万円)で、前営業年度末に比べて5億円増加している。
 36営業年度の事業計画は、投融資8億6900万円、移住地事業8億0375万余円計16億7275万余円で、前年度計画額に比べて投融資で1億8500万円を増額し、移住地事業で4億0935万余円を減額しているが、これに対する実績は、融資5億8768万余円、移住地事業5億8412万余円計11億7181万余円で、事業計画に対し投融資で67.6%、移住地事業で72.6%となっている。このように計画に対して業務が進ちょくしなかったのは、主として、投融資については農産加工業その他に対する投融資および派米労務者渡航費貸付が計画に達しなかったこと、また、移住地事業については従来購入した土地の分譲がはかどらないため、ブラジル国およびアルゼンチン国における移住地の新規購入を翌年度以降に繰り越したことによるものである。しかして、移住地の分譲計画はアルト・パラナ(パラグァイ国)ほか10移住地1,018ロッテに対し、実績はアルト・パラナほか8移住地254ロッテにとどまっており、前年度に比べてその比率はさらに低下している。これらの事業資金については、政府出資金5億円、外貨借入金6億4338万余円および事業収入金5億3803万余円等のうちから充当している。
 36営業年度の損益は、ブラジル国現地法人の分を合わせて、収益1億8294万余円、費用3億7356万余円で、1億9061万余円の損失を生じている。