昭和36年度決算検査報告 目次

第1章 総論

第1節 歳入歳出決算

第1 歳入

第2 歳出

第2節 債権および債務

第1 債権

第2 債務

第3節 国庫金、国有財産および物品

第1 国庫金

第2 国有財産

第3 物品

第4節 政府関係機関その他の団体

第5節 不当事項

第6節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

第2章 国の会計

第1節 決算の検査確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第3 昭和35年度以前の未確認額の検査確認

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第1 国税収納金整理資金

第2 昭和35年度の検査未完了額の検査完了

第3節 農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書の検査完了

第4節 決算額と日本銀行証明額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第5節 予備費の支出に対する国会の承諾

第6節 各所管別の事項

第1 総理府

(防衛庁)

不当事項

工事

電話交換装置改修にあたり事前に十分な調査を行なわず接続コードの長さを統一して購入したため不経済となったもの〔航空自衛隊第一補給処東京支処〕(1)

滑走路工事の予定価格の積算が過大なため工事費が高価と認められるもの〔防衛庁東京建設部〕(2)

諸経費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔東京調達局〕(3)

送電線移設工事の設計当を得ないなどのため不経済となっているもの〔横浜調達局〕(4)

物件

再使用可能な物品があるのに新規に調達したため不経済となっているもの〔防衛庁調達実施本部〕(5)(6)

役務

航空機用燃料の輸送にあたり処置当を得ないもの〔海上自衛隊呉地方総監部〕(7)

航空機部品ハイドロポンプの修理請負契約にあたり処置当を得ないもの〔航空自衛隊第二補給処〕(8)

第2 法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔府中刑務所ほか1箇所〕(9)

第3 大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収過不足をきたしたもの〔麹町ほか197税務署〕(10)−(162)

物件

土地の売渡価額が低廉と認められるもの〔関東財務局横浜財務部横須賀出張所〕(163)

国有財産の管理当を得ないもの〔東北財務局〕(164)

第4 厚生省

不当事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか27都府県〕(165)

船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔青森県ほか10都府県〕(166)

保険給付の適正を欠いたもの〔北海道ほか25都府県〕(167)

補助金

工事の計画が当を得ないため補助の目的を達していないもの〔神奈川、新潟両県〕(168)(169)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔秋田県ほか15府県〕(170)−(184)

第5 農林省

不当事項

工事

ずい道工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔仙台農地事務局〕(185)(186)

工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔高知営林局松山営林署〕(187)

物件

条件を付して売り渡した原麦に対する処置当を得ないもの〔食糧庁宮城ほか14食糧事務所(188)−(190)

国有財産の管理が適切を欠いているもの〔仙台ほか6農地事務局、北海道ほか26都県〕(191)

土地の貸付料が低廉と認められるもの〔札幌ほか8営林署〕(192)−(199)

役務

輸入ふすまの保管料が過払いとなっていたもの〔食糧庁〕(200)

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕(201)−(217)

漁船再保険金の支払いにあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕(218)−(223)

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか27府県〕(224)−(378)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔新潟ほか12県〕(379)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか29府県〕(380)−(397)

第6 通商産業省

不当事項

補助金

中小企業近代化貸付費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの〔埼玉ほか4県〕(398)−(407)

第7 運輸省

不当事項

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔大阪府ほか2県〕(408)−(410)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔兵庫ほか4県〕(411)

第8 郵政省

不当事項

物件

郵便用ベルトコンベヤの購入にあたり仕様が適切でなかったため不経済となっているもの〔郵政省〕(412)

仕様と相違する郵便配達地図をそのまま受け入れているもの〔東京郵政局〕(413)

役務

自動車郵便線路および配車の計画が当を得ないため不経済となっているもの〔大阪郵政局〕(414)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔電通ビル内ほか11郵便局〕(415)−(421)

第9 労働省

不当事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか10労働基準局〕(422)

失業保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか21都府県〕(423)

保険給付の適正を欠いたもの〔札幌ほか48公共職業安定所〕(424)

補助金

失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか10県〕(425)−(441)

第10 建設省

不当事項

工事

直轄工事の施行が不良なもの〔東北、九州両地方建設局〕(442)(443)

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか31府県〕(444)−(566)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔茨城ほか15県〕(567)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔中部地方建設局〕(568)

第7節 会計事務職員に対する検定

第1 出納職員に対する検定

第2 物品管理職員に対する検定

第8節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

(1)国立学校に所属する国有財産の管理について是正改善の処置を要求したもの(文部大臣あて)

(2)土地改良事業によって造成した埋立地等を転用する場合における造成費の回収について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(3)国営農業水利事業とこれに付帯する都道府県営および団体営補助事業の施行計画について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(4)自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理について是正改善の処置を要求したもの(農林大臣あて)

(5)郵便局における不正行為の防止対策について改善の意見を表示したもの(郵政大臣あて)

(6)建設省直轄河川工事において河川の敷地とするため買収した土地の管理について是正改善の処置を要求したもの(建設大臣あて)

第3章 政府関係機関その他の団体の会計

第1節 決算の検査完了

第1 政府関係機関の会計

第2 昭和35年度の検査未完了額の検査完了

第2節 各機関別の事項

第1 日本専売公社

第2 日本国有鉄道

不当事項

工事

機械損料等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京幹線工事局ほか2箇所〕(569)−(571)

鋼材の所要量等を過大に積算したなどのため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道中国支社〕(572)

直流電化区間に交流電化区間用の通信ケーブルを施設したため不経済となっているもの〔日本国有鉄道新潟支社〕(573)

物件

携帯電話機の購入価額が高価と認められるもの〔日本国有鉄道資材局〕(574)

不正行為

職員の不正行為により日本国有鉄道に損害を与えたもの〔日本国有鉄道門司鉄道管理局後藤寺駅〕(575)

第3 日本電信電話公社

不当事項

工事

ケーブル埋設工事の施行が当を得ないもの〔日本電信電話公社九州電気通信局〕(576)

ケーブル直埋工事の施行が設計と相違しているもの〔日本電信電話公社東北電気通信局〕(577)

予定価格の積算にあたり低能率の装置を使用することとしたため工事費が高価と認められるもの〔日本電信電話公社東海電気通信局名古屋中央電話局ほか3箇所〕(578)

物件

4号EC鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため整流器取付金物が必要となり不経済となっているもの〔日本電信電話公社、東京ほか10電気通信局〕(579)

第4 国民金融公庫

第5 住宅金融公庫

第6 農林漁業金融公庫

第7 中小企業金融公庫

第8 北海道東北開発公庫

第9 公営企業金融公庫

第10 中小企業信用保険公庫

第11 医療金融公庫

第12 日本開発銀行

第13 日本輸出入銀行

第14 日本住宅公団

第15 愛知用水公団

第16 農地開発機械公団

第17 日本道路公団

第18 首都高速道路公団

第19 東北開発株式会社

第20 電源開発株式会社

第21 日本海外移住振興株式会社

第3節 会計事務職員に対する検定

第1 出納職員に対する検定

第2 物品管理職員に対する検定

第4節 改善の意見を表示した事項

(1)電話加入者開通工事等における宅内用品の取扱いおよび工事の施行について改善の意見を表示したもの(日本電信電話公社総裁あて)

(2)農林漁業金融公庫貸付けの適正化について改善の意見を表示したもの(農林漁業金融公庫総裁あて)

別表

第1 租税の徴収過不足をきたしたもの〔大蔵省〕(10)−(162)

第2 公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔農林省〕(224)−(378)

第3 公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔建設省〕(444)−(566)

付表

第1 昭和36年度一般会計決算未確認額表

第2 昭和36年度各特別会計決算未確認額表

第3 既往年度一般会計決算未確認額表

第4 既往年度各特別会計決算未確認額表

第5 昭和36年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

 

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