災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（５１０）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設　の昭和３７年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額１８，１１０，７７９，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が４億円をこえる１０道県のうち、北海道ほか７県を選び、３７年１２月から３８年３月までの間に、農業施設２，０７３工事６，４１２，７３５，０００円、山林施設１６０工事１８７，９７４，０００円、漁港施設７０工事２６３，９９０，０００円計２，３０３工事６，８６４，６９９，０００円について実施した。

　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省との双方で重複して査定しているもの、既存の施設が被災していなかったり、被害が軽微であったりしているのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施工しようとしているもの、施設の被災が工事の施工の粗疎漏に基因して生じたと認められるものを査定しているもの、護岸の法長、延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなどが依然として多数見受けられ、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記８道県において次表のとおり農業施設で８５０工事９５８，３５６，０００円、山林施設で２４工事８，２３０，０００円、漁港施設で９工事６，９２５，０００円計８８３工事９７３，５１１，０００円国庫補助（負担）金相当額９２９，８９０，０００円を減額是正する旨の回答があった。

　しかして、このように減額是正を要するものが多額に上ったのは、３７年発生災害が北海道および佐賀、長崎両県に集中し、これが査定時における現地の調査が十分に行なわれなかったことによるものと認められる。とくに長崎県において減額是正を要する額が５７４，１３４，０００円の多額となっているのは、同県の被害が他県に比べて激じんであったばかりでなく、災害復旧の大部分が農業施設である山間けい流の水路を復旧するもので、被災の状況、水路の規模等が各水系ごとに相違しているものであるから、その復旧計画および工法も現地の実情に適合したものとすべきであると認められるのに、これらの点を十分検討することなくおおむね一律の工法により復旧することとして計画したものをそのまま査定したため、現地の実情にそわないものが多数生じたことによるものと認められる。

　なお、以上のほか、査定の時と状況が変化したため、災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、７工事につき工事費において３，１７３，０００円国庫補助金相当額２，８３７，０００円ある。

　しかして、上記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　重複して査定されていたもの

　（１）　長崎県東彼杵郡東彼杵町塩鶴川第２頭首工３７年災害復旧は、査定額３，６７８，０００円（国庫補助金３，６０４，４４０円）で井ぜき延長２２メートルを復旧することとしていたが、このうち、右岸付帯護岸延長１６メートル、左岸付帯護岸延長１０メートル等工事費１，３６４，０００円（国庫補助金１，３３６，７２０円）は別途建設省所管の河川護岸３７年災害復旧その査定額１２，２８７，０００円と重複して査定されていた。

　（２）　佐賀県鹿島市馬頭首工３７年災害復旧は、査定額２，８６４，０００円（国庫補助金２，８３２，４９６円）で井ぜき延長２２メートルを復旧することとしていたが、このうち、左岸付帯護岸延長４０メートル工事費１，０５８，０００円（国庫補助金１，０４６，３６２円）は別途建設省所管の河川護岸３７年災害復旧その査定額２３，３７７，０００円と重複して査定されていた。

２　改良工事その他国庫補助（負担）の対象としてはならないもの

　（１）　北海道沙流郡日高町千栄第５地区頭首工３７年災害復旧は、査定額１７，０３６，０００円

（国庫補助金１６，９５０，０００円）で付帯護岸延長６０メートル、止水壁延長３１メートル、固定ぜき延長２６メートル等を復旧することとしていたが、本件頭首工は３７年３月完成したばかりで被災の事実が全くなかったのに、たまたま建設省所管の河川工事で新たに築堤される護岸に取り付けるため、止水壁等を延長し付帯護岸を新設しようとしていたものである。

　（２）　長崎県大村市大似田水路３７年災害復旧は、査定額７，７２４，０００円（国庫補助金７，６４６，７６０円）で護岸延長４３２メートルを表練積石垣は控４５センチメートルの雑割石、裏練積石垣は控３５センチメートルの雑石で施行し、底張りコンクリート厚さ３０センチメートル、ほかに落差工３箇所、床止工４箇所等を施行することとしていたが、既設水路は上幅２メートル程度で、その護岸は表石垣を控３５センチメートル程度のから積みで施行していたにすぎないばかりでなく、実際に被災したのはうち延長９５メートルにすぎなかったのに、被災しなかった箇所を含めてこれを改修しようとしていたものである（減額された工事費７，１６３，０００円国庫補助金７，０９１，３７０円）。

　（３）　佐賀県鹿島市中の藤水路３７年災害復旧は、査定額２，２３５，０００円（国庫補助金２，２１０，４１５円）で水路延長１１３メートルを練積石垣４７８平米で復旧することとしていたが、素掘り水路の土羽の一部がわずかに法くずれを生じた程度の軽微なものであったのに、これを改修しようとしていたものである。

３　設計が過大と認められるもの

　（１）　北海道勇払郡鵡川町川東頭首工３７年災害復旧は、査定額３８，４００，０００円（国庫補助金３７，１７１，０００円）で井ぜき延長１７４メートルの既設木工沈床に被覆コンクリート１，００１立米を施行し、木工沈床上下流部に長さ３．５メートルまたは４メートルの鋼矢板７２４枚、右岸側堤内地の延長８９メートル間に長さ４メートルの鋼矢板２２３枚を打設して止水壁を設置することとしていたが、本件施設は老朽化しているため３８年度から国営土地改良事業としてその下流側に新たに頭首工を３箇年の予定で設置することとなっているものであるから、本件災害復旧工事はこれが完成まで取水上支障のない程度の暫定的工法により施行すれば足りるので、被覆コンクリートは被害の軽微な部分を除き右岸側延長１６メートルとし、右岸側堤内地の止水壁は従来からなんら施設のなかったものであるから除外し、木工沈床上下流部の鋼矢板はこれに代え強度上支障のないコンクリートパイルで施行することとすれば、復旧費は１９，５３４，０００円となり、１８，８６６，０００円（国庫補助金１８，２６２，０００円）が過大となっていた。

　（２）　長崎県諌早市中山東水路３７年災害復旧は、査定額２４，４２１，０００円（国庫補助金２３，５７５，１９５円）で護岸延長９６８メートルを表練積石垣は控４５センチメートルの雑割石、裏練積石垣は控３５センチメートルの雑割石、底張りコンクリートは厚さ３０センチメートルで施行することとしていたが、既設の水路は上幅３メートル程度の野づら石のから積みで、その被害もうち延長５１９メートル間は一部に法くずれを生じた程度の軽微なものであるから除外し、残りの延長４４９メートルを表石垣は控３５センチメートルの雑割石の練積み、裏石垣はから積みで施行することとすれば足りるなどのため、復旧費は１２，３４０，０００円となり、１２，０８１，０００円（国庫補助金１１，８３９，３８０円）が過大となっていた。

　（３）　長崎県北高来郡小長井村今里第２水路３７年災害復旧は、査定額２３，４１２，０００円　（国庫補助金２３，２０１，２９２円）で水路延長４４２メートルを表練積石垣２，２２６平米は控４５センチメートルの雑割石、裏から積石垣８９２平米は控３５センチメートルの雑割石、底張りコンクリートは厚さ２５センチメートルで施行することとしていたが、既設の水路は上幅５メートル程度の素掘りまたは雑石から積み護岸のもので、その被害もうち延長２２７メートル間は冠水したにすぎない軽微なものであるから除外し、残りの延長２１５メートルを表石垣１，２４９平米は控３５センチメートルの雑割石の練積みとし、裏石垣は水衝部３６０平米を施行すれば足り、底張りコンクリートは河床の低下がないから施行の要がないものであるなどのため、復旧費は１２，８９０，０００円となり、１０，５２２，０００円(国庫補助金１０，４２７，３０２円）が過大となっていた。

４　積算が過大と認められるもの

　(１)　佐賀県藤津郡太良町休石水路３７年災害復旧は、査定額５０，０９８，０００円(国庫補助金４９，５４６，９２２円)で水路に点在する転石４，７９１立米を人力でさく孔、破砕し、水路延長７９７メートルに練積石垣４，６０３平米、底張りコンクリート１，２９２立米を施行することとしていたが、この種多量の転石を破砕する場合はさく岩機を使用することとして積算するのが有利で、これらにより修正計算すると復旧費は４５，２７１，０００円となり、４，８２７，０００円(国庫補助金４，７７３，９０３円)が過大となっていた。

　(２)　北海道瀬棚郡北檜山町徳島頭首工３７年災害復旧は、査定額５９，７７６，０００円(国庫補助金５８，１０２，０００円)で頭首工１箇所を復旧するもので、土砂吐２４０立米、取入水門１５３立米、付帯護岸擁壁２８９立米計６８２立米のコンクリートを配合比１：２：４で、また、えん体１，７７３立米、護床工ブロック４０８個４０５立米計２，１７８立米のコンクリートを配合比１：３：６でそれぞれ施行することとし、コンクリートの練混ぜはいずれもミキサーを使用することとしているのにその労力費を手練りの際の歩掛りで積算していたが、機械練りの際の歩掛りによるのが相当と認められ、これらにより修正計算すると復旧費は５５，４３５，０００円となり、４，３４１，０００円(国庫補助金４，２１９，０００円）が過大となっていた。