昭和３７年度決算検査報告
（郵政事業特別会計） （項）業務費 （項）局舎其他建設費
郵政省および東京、名古屋、大阪、熊本、札幌各郵政局で、昭和３６年１０月から３７年１１月までの間に、指名競争契約または随意契約により大成建設株式会社ほか１０会社に千葉郵便局衛生暖房設備工事ほか１１工事を総額１５６，６９０，０００円で請け負わせ施行しているが、備品として購入することができる空気清浄機を各工事のうちに除じん設備(この予定価格相当額４８，５９４，４０１円)として含めたため約５１０万円が不経済となっている。
本件除じん設備は、いずれも空気清浄機を取り付けるもので、その大部分は他の設備工事の一部として施行したものであるが、その内容をみると、主体である空気清浄機の持込みと同機用動力配線工事からなっているもので、会計実地検査の際調査したところ、空気清浄機はいずれも東洋熱工業株式会社製のパッケージ型のもので、同機に備付けのキャップタイヤーコードを動力用コンセントに接続すれば作動するもので、移動が容易な備品であり、設置にあたり建物に固定する工事を必要とするものではないから、空気清浄機はこれら工事契約に含めることなく別途製造会社から直接購入のうえ備え付けることができたものである。現に、同省資材部においては、３７年１１月、前記東洋熱工業株式会社と随意契約により空気清浄機を持込み試運転責任付きとして１台当り６６０，０００円(諸経費、運賃を含む。)で購入し、東京中央ほか８郵便局に備え付けている状況である。
しかるに、本件各工事で設置した空気清浄機６４台は、設備工事として施行したため工事関連諸経費が加算され、結局、１台当り約７２万円から８３万円となっている。
いま、仮に本件工事の契約にあたり、設備工事と分離し別途前記会社から直接購入のうえ備え付けることとすれば、１台当り６６万円程度で足り、少なくとも約５１０万円を節減することができたものと認められる。