昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年１２月から３８年１１月までの間に、出納職員が現金を亡失した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め２１６件９６，２３０，０６９円、その処理をしたものは２０２件８７，６８０，５３４円で、その所管別内訳は次表のとおりである。
なお、処理未済のものは１４件８，５４９，５３５円である。
報告を受理し処理をしたもの２０２件８７，６８０，５３４円は、出納職員に弁償責任があると検定したもの８件１７，４９５，００２円、出納職員に弁償責任がないと検定したもの２２件３，１１２，４４８円で、その他の１７２件６７，０７３，０８４円は、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が弁償済みとなったなどのため別途処理したものである。
しかして、弁償責任があると検定した８件の内訳を所管別にみると、大蔵省１件２４０，０００円、郵政省７件１７，２５５，００２円であり、これを態様別にみると、出納職員の不正行為によるもの４件１７，１１３，００５円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの４件３８１，９９７円である。いま、１事項１００万円以上のものについて、その概要を述べると次のとおりである。
（１） 東京郵政局管内品川南浜川郵便局出納員郵政事務官川端某が、窓口で貯金、保険等の現金受払事務に従事中、３２年９月２０日ごろから３７年５月２６日ごろまでの間に通常郵便貯金預入金等の預入報告をしないなどの方法により１５，１０６，９４９円を領得した事実について、本件は出納員が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、３８年３月、川端出納員に対し弁償責任があると検定した。
（２） 東京郵政局管内伊奈郵便局出納員郵政事務官伊能某が、窓口で為替、貯金等の現金受払事務に従事中、３３年５月２６日から３５年８月１日までの間に通常郵便貯金預入金の預入報告をしないでまたは少額に報告する方法により１，５２６，０５６円を領得した事実について、本件は出納員が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、３７年１２月、伊能出納員に対し弁償責任があると検定した。