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  • 昭和37年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本開発銀行


第12 日本開発銀行

 昭和37年度の貸付計画は電力305億円、海運212億円、地方開発200億円、その他491億円計1208億円で、これに対し年度中の貸付承諾額は電力297億3900万円、海運201億9765万円、地方開発200億2800万円、その他471億7000万円計1171億3465万円である。

 37年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力297億3900万円、海運213億6427万余円、地方開発191億8600万円、その他496億0400万円計1198億9327万余円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付3億9000万円、外貨貸付1億3494万余円があり合計1204億1821万余円となっている。これから回収額389億0453万余円、滞貸償却額6257万余円等を差し引いた年間純増加額は814億0457万余円であり、年度末貸付残高は7873億6568万余円(うち外貨貸付999億8342万余円)となっている。
 37年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金793億円、経済援助資金の借入金4億円、外貨債券4000万ドルの発行による収入金134億7255万余円、外貨借入金1億3494万余円および回収金等271億1072万余円を充当している。
 37年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は47億4445万余円(うち1年以上延滞のもの41億9916万余円)で、前年度末に比べて2億7257万余円増加しているが、うち1年以上延滞のものだけについてみると5452万余円減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は15億0499万余円である。
 このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は419億4598万余円で、前年度末に比べて76億3887万余円増加している。
 また、37年度において外貨債務を保証した額は406億0462万余円、減少した保証額は70億1380万余円で、年度末保証残高は854億7832万余円となっている。

 37年度においては、貸付金利息476億3965万余円等の利益482億7379万余円、借入金利息258億2005万余円、外貨債券利息7億8700万余円、事務費14億6336万余円、貸倒準備金繰入21億8471万余円等の損失308億3113万余円で、差引き利益金174億4266万余円を生じ、このうち55億1155万余円を法定準備金として積み立て、残額119億3110万余円を国庫に納付した。