昭和３７年度決算検査報告 目次
第２節 債権および債務
第３節 国庫金、国有財産および物品
第２章 国の会計
第１節 決算の検査確認
第２節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了
第４節 決算額と日本銀行証明額との対照
第６節 各所管別の事項
第１ 総理府
(北海道開発庁)
不当事項
工事
(防衛庁)
不当事項
物件
木船用塗料の購入にあたり従来の消費実績を考慮しなかったため不経済となっているもの〔防衛庁調達実施本部〕（２）
遊休物品を活用しなかったため不経済となっているもの〔同〕(３)
補助金
第２ 大蔵省
不当事項
租税
物件
第３ 文部省
不当事項
補助金
その他
収入金を歳入に納付しないなどの方法により資金を別途に保有し予算外に経理したもの〔東京大学ほか３大学〕（２１７）−（２２０）
第４ 厚生省
不当事項
保険
健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか２８都府県〕（２２１）
補助金
第５ 農林省
不当事項
工事
えん堤工事の施行にあたり掘さく量に比べて小型の積込機械を使用したため不経済となっているもの〔京都農地事務局〕（２３５）
物件
条件を付して売り渡した原麦に対する処置当を得ないもの〔食糧庁北海道ほか２食糧事務所〕（２３８）（２３９）
保険
補助金
公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか３２都県〕（２７６）−（５０９）
災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔北海道ほか７県〕（５１０）
第６ 通商産業省
不当事項
保険
補助金
第７ 運輸省
不当事項
補助金
不正行為
不当事項
工事
備品として購入することができる空気清浄機を設備工事のうちに含めたため不経済となっているもの〔郵政省、東京ほか４郵政局〕（５４７）
物件
不正行為
第９ 労働省
不当事項
保険
補助金
第１０ 建設省
不当事項
工事
橋りょう塗装面積を過大に算定したため工事費が高価となったもの〔関東地方建設局〕（５７１）（５７２）
補助金
不正行為
第７節 会計事務職員に対する検定
第８節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項
（１）陸上、海上、航空各自衛隊間における共通器材の融通および調達の調整について改善の意見を表示したもの（防衛庁長官あて）
（２）刑務作業における契約賃金等の決定について是正改善の処置を要求したもの（法務大臣あて）
（３）海外移住者受入事業に関する補助金の経理について是正改善の処置を要求したもの（外務大臣あて）
（４）都道府県の事務費に対する補助金の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの（農林大臣あて）
（５）消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益について改善の意見を表示したもの（農林大臣あて）
（６）国有林野事業特別会計に所属する国有財産の管理について改善の意見を表示したもの（農林大臣あて）
（７）道路整備、治水両特別会計の経理および直轄公共事業に対する都府県等の負担金について改善の意見を表示したもの（建設大臣あて）
第９節 昭和３６年度決算検査報告掲記の是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項に対する処置状況
（１）国立学校に所属する国有財産の管理について是正改善の処置を要求したもの（文部大臣あて）
（２）土地改良事業によって造成した埋立地等を転用する場合における造成費の回収について改善の意見を表示したもの（農林大臣あて）
（３）国営農業水利事業とこれに付帯する都道府県営および団体営補助事業の施行計画について改善の意見を表示したもの（農林大臣あて）
（４）自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理について是正改善の処置を要求したもの（農林大臣あて）
（５）郵便局における不正行為の防止対策について改善の意見を表示したもの（郵政大臣あて）
（６）建設省直轄河川工事において河川の敷地とするため買収した土地の管理について是正改善の処置を要求したもの（建設大臣あて）
第３章 政府関係機関その他の団体の会計
第２節 各機関別の事項
不当事項
工事
道床砕石の運搬費の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京幹線工事局〕（６３９）
乗降場舗装工費等の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京工事局〕（６４０）
高架橋基礎ベノトくいの新設にあたり施行時間等の算定が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道大阪工事局〕（６４１）
物件
役務
不正行為
その他
不当事項
工事
物件
第３節 会計事務職員に対する検定
(１)購入資材の規格について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)
(２)連絡運輸に伴う貨車使用料について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)
(３)道路建設工事の予定価格の積算について改善の意見を表示したもの(日本道路公団総裁あて)
(４)会計経理事務の適正な執行について改善の意見を表示したもの(雇用促進事業団理事長あて)
第５節 昭和３６年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況
(１)電話加入者開通工事等における宅内用品の取扱いおよび工事の施行について改善の意見を表示したもの(日本電信電話公社総裁あて)
(２)農林漁業金融公庫貸付けの適正化について改善の意見を表示したもの(農林漁業金融公庫総裁あて)
別表
第１ 租税の徴収過不足をきたしたもの〔大蔵省〕（９）−（２０８）
付表