昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年１２月から３９年１１月までの間に、出納職員が現金を亡失した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め１００件５８,１０５,７６４円、その処理をしたものは９２件４４,４１６,１２４円で、その所管別内訳は次表のとおりである。
なお、処理未済のものは８件１３,６８９,６４０円である。
報告を受理し処理をしたもの９２件４４,４１６,１２４円は、出納職員に弁償責任があると検定したもの３件２０,００９,８７２円、出納職員に弁償責任がないと検定したもの１０件１,１７６,４２９円で、その他の７９件２３,２２９,８２３円は出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が弁償済みとなったなどのため別途処理したものである。
しかして、弁償責任があると検定したものは郵政省の３件２０,００９,８７２円で、そのうち１件１８,６４４,５６２円は出納職員の不正行為によるものであり、２件１,３６５,３１０円は出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるものである。１事項１００万円以上のものについて、その概要を述べると次のとおりである。
（１） 名古屋郵政局管内静岡七間郵便局出納員郵政事務官小牧某が、窓口で為替、貯金等の現金受払事務に従事中、３４年３月２３日から３９年３月５日までの間に定額郵便貯金預入金の預入報告をしないなどの方法により１８，６４４，５６２円を領得した事実について、本件は出納員が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、３９年１０月、小牧出納員に対し弁償責任があると検定した。
（２） 名古屋郵政局管内熊野郵便局分任繰替払等出納官吏郵政事務官片岡某が、貯金保険課主事として勤務中、３５年１２月１５日ごろから３７年８月１４日ごろまでの間に、庶務会計課給与事務担当者の補助者村井某の申し出により源泉所得税相当額の現金を同人に交付したところ、前後４３回にわたり１，３３７，０６０円を領得された事実について、本件は、片岡出納官吏が納付書等により振替払込みの処理を行なうべきであったのに、村井某に現金を交付したのは出納官吏として善良な管理者の注意を怠ったものと認められたので、３９年４月、同出納官吏に対し弁償責任があると検定した。