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  • 昭和38年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本電信電話公社


第3 日本電信電話公社

(事業損益について)

 昭和38年度における損益は、営業損益において利益607億1872万余円、営業外損益において損失27億0665万余円であって、差引き580億1207万余円の純利益となり、これを前年度の純利益542億9276万余円に比べると37億1931万余円の増加となっている。
 営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は3461億6626万余円、費用は2624億1618万余円で、差引き837億5008万余円の利益となり、前年度に比べて78億0007万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は173億6324万余円、費用は403億9459万余円で、差引き230億3135万余円の損失となり、前年度に比べて19億0843万余円の損失増加となっている。

(資金について)

 昭和38年度の所要資金4633億3092万余円については、年度首資金在高133億2539万余円、事業収入等3688億2373万余円、債券発行による収入金1083億4738万余円(うち外貨債券の分70億0163万余円)を充当し、271億6557万余円を翌年度に繰り越している。
 しかして、38年度末における長期借入金および債券発行残高は5363億9242万余円で、前年度末の4149億3777万余円に比べて1214億5465万余円の増加となっており、38年度中の利子負担額は152億5613万余円で、前年度の125億9991万余円に比べて26億5622万余円の増加となっている。

(建設工事について)

 昭和38年度における建設勘定の支出予算現額は2738億5849万余円、支出済額は2556億2344万余円で、182億3505万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し93.3%となっていて、前年度の支出予算現額2319億6846万余円に対する支出済額2168億6594万余円の比率93.4%に比べてわずかに低下している。
 38年度は電信電話拡充第3次5箇年計画の初年度に当たり、42年度までに所要資金1兆7875億円で加入電話の増設500万加入、公衆電話の増設18万個、電話局の建設1,387局、市外局の建設82局、市外電話回線の増設2180万キロメートル、電報中継機械化6局の実施、加入電話自動化率約90%を目途とし、年度内に完了予定のものを加入電話の増設70万加入、公衆電話の増設2万余個、電話局の建設134局、市外局の建設8局、市外電話回線の増設338万キロメートルおよび電報中継機械化1局、加入電話自動化率79.6%としていたが、実績はそれぞれ69万余加入、2万余個、143局、8局、335万余キロメートルおよび1局となっており、同年度末における加入電話自動化率は79.2%となっている。
 なお、加入電話申込み積滞数は38年度末138万で前年度末の101万余に比べて36万余増加している。

資材の調達管理について)

 昭和38年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は1344億1211万余円(うち39年度への契約繰越額24億7584万余円)で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払い19億4411万余円等を含めて1348億0950万余円となっている。
 38年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の1132億1658万余円に比べて211億9553万余円増加しているが、年度末における貯蔵品(積送品を含む。)は120億1780万余円で前年度末の138億2430万余円に比べて18億0650万余円減少している。
 積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度120億6364万余円に対し100億2109万余円で20億4255万余円減少しており、貯蔵品総回転率は前年度の9.58に対し15.02と向上している。