昭和38年度決算検査報告 目次

 

第1章 総論

第1節 歳入歳出決算

第1 歳入

第2 歳出

第2節 債権および債務

第1 債権

第2 債務

第3節 国庫金、国有財産および物品

第1 国庫金

第2 国有財産

第3 物品

第4節 政府関係機関その他の団体

第5節 不当事項

第6節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

第2章 国の会計

第1節 決算の検査確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第3 昭和37年度以前の未確認額の検査確認

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第1 国税収納金整理資金

第2 昭和37年度の検査未完了額の検査完了

第3節 農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書の検査完了

第4節 決算額と日本銀行証明額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第5節 予備費の支出に対する国会の承諾

第6節 各所管別の事項

第1 総理府

(防衛庁)

不当事項

工事

直轄工事の出来高が不足しているもの〔札幌防衛施設局〕(1)

物件

重油および灯油の購入にあたり処置当を得ないもの〔海上自衛隊横須賀ほか3地方総監部、航空自衛隊第2航空団ほか19箇所〕(2)

通信線の購入にあたり仕様が適切でなかったため不経済となっているもの〔防衛庁調達実施本部〕(3)

弾倉キャップの購入にあたり処置当を得ないもの〔陸上自衛隊武器補給処〕(4)

制御系解析機の購入にあたり処置当を得ないもの〔防衛庁防衛大学校〕(5)

補助金

教育施設等騒音防止対策事業費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの〔東京、福岡両防衛施設局〕(6)−(8)

第2 大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収不足をきたしたもの〔東京、横浜両税関、川崎税関支署、横浜税関高島埠頭出張所、麹町ほか223税務署〕(9)−(204)

物件

土地の売渡価額が低廉と認められるもの〔東海財務局〕(205)

第3 文部省

不当事項

役務

設計謝金の支出にあたり処置当を得ないもの〔新潟大学〕(206)

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森県ほか4府県〕(207)−(213)

その他

賃金に付増しするなどの方法により資金を別途に保有し予算外に経理したもの〔北海道大学〕(214)

第4 厚生省

不当事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔青森県ほか30都府県〕(215)

船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔青森県ほか14都府県〕(216)

保険給付の適正を欠いたもの〔青森県ほか29都府県〕(217)

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森ほか6県〕(218)−(224)

第5 農林省

不当事項

工事

用水路工事の施行にあたり工事費の積算および工事の設計が適切を欠いたため不経済となっているもの〔近畿農政局〕(225)

工事用機械の改造計画が適切を欠いたため燃料消費量等が増大し不経済となっているもの〔同〕(226)

堤防コンクリート打設工事の施行にあたり型わくの経費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔九州農政局〕(227)

工事の施行にあたり捨土運搬費を過大に計上したため工事費が高価と認められるもの〔大阪営林局倉吉営林署〕(228)

直轄工事の施行が不良なもの〔東北農政局八郎潟干拓事務所、長野営林局〕(229)−(231)

代行工事の施行が不良なもの〔東北農政局〕(232)

物件

土地の売渡価額が低廉と認められるもの〔近畿農政局〕(233)(234)

国有財産の管理が適切を欠いているもの〔東北ほか6農政局、北海道ほか17都府県〕(235)

土地の貸付料が低廉と認められるもの〔岩村田ほか4営林署〕(236)−(240)

役務

電気需給契約が適切でなかったため電気料金が不経済に支払われているもの〔東京ほか2食糧事務所〕(241)

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕(242)−(251)

漁船再保険金の支払いにあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕(252)−(258)

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか30都府県〕(259)−(491)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔新潟ほか10県〕(492)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか29都府県〕(493)−(516)

大豆交付金の経理当を得ないもの〔食糧庁〕(517)

第6 通商産業省

不当事項

補助金

中小企業近代化促進費補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの〔神奈川県ほか4府県〕(518)−(524)

その他

高度化資金貸付金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの〔長野県ほか2府県〕(525)−(528)

第7 運輸省

不当事項

工事

基礎捨石の天ばならしを過大に設計したため工事費が不経済となっているもの〔伊勢湾港湾建設部〕(529)

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか3県〕(530)−(532)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔北海道ほか3県〕(533)

第8 郵政省

不当事項

役務

郵便専用自動車の配車計画が適切を欠いたため不経済となっているもの〔東京、名古屋両郵政局〕(534)(535)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔前橋ほか10郵便局〕(536)−(542)

第9 労働省

不当事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか23労働基準局〕(543)

失業保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか31都府県〕(544)

保険給付の適正を欠いたもの〔函館公共職業安定所ほか69箇所〕(545)

第10 建設省

不当事項

工事

直轄工事の施行が不良なもの〔近畿ほか2地方建設局〕(546)−(550)

航空写真撮影等にあたり処置当を得なかったため不経済となっているもの〔中国地方建設局ほか1箇所〕(551)(552)

物件

軌条の売渡価額が低廉と認められるもの〔関東地方建設局〕(553)

補助金

鋼矢板塗装の設計が適切を欠いたため工事費が過大と認められるもの〔建設省〕(554)

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか25府県〕(555)−(598)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔青森ほか15県〕(599)

第7節 会計事務職因に対する検定

第1 出納職員に対する検定

第2 物品管理職員に対する検定

第8節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

(1)国家公務員宿舎新築工事の施行について是正改善の処置を要求したもの(大蔵大臣あて)

(2)厚生保険、船員保険両特別会計における保健、福祉施設の管理運営について改善の意見を表示したもの(厚生大臣あて)

(3)農業委員会の特別事業に対する補助金等の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの(農林大臣あて)

(4)2年度以上にわたり継続施行する国営土地改良工事に対する予算等の措置について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(5)林産物検査の取扱いについて改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(6)中小企業近代化促進費補助金を財源とする設備近代化資金の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(7)履物にかかる普通輸出保険包括保険の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(8)機械類賦払信用保険の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(9)道路改良工事における機械経費および諸経費の積算について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

(10)アスファルト舗装工事の設計および施行について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

第9節 昭和37年度決算検査報告掲記の是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項に対する処置状況

(1)陸上、海上、航空各自衛隊間における共通器材の融通および調達の調整について改善の意見を表示したもの(防衛庁長官あて)

(2)刑務作業における契約賃金等の決定について是正改善の処置を要求したもの(法務大臣あて)

(3)海外移住者受入事業に関する補助金の経理について是正改善の処置を要求したもの(外務大臣あて)

(4)都道府県の事務費に対する補助金の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの(農林大臣あて)

(5)消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(6)国有林野事業特別会計に所属する国有財産の管理について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(7)道路整備、治水両特別会計の経理および直轄公共事業に対する都府県等の負担金について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

第3章 政府関係機関その他の団体の会計

第1節 決算の検査完了

第2節 各機関別の事項

第1 日本専売公社

第2 日本国有鉄道

不当事項

工事

PCけたの製作にあたり積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道札幌工事局〕(600)

通信用地下管路の敷設工費の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京電気工事局〕(601)

橋りょう基礎工事費の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本国有鉄道旭川鉄道管理局〕(602)

高架橋高欄の施行が設計と相違しているもの〔日本国有鉄道東京ほか2幹線工事局〕(603)

道床バラストが規格と相違しているもの〔日本国有鉄道東京幹線工事局ほか3箇所〕(604)−(607)

物件

車両用継電器の調達方法が適切でなかったため不経済となっているもの〔日本国有鉄道資材局〕(608)

第3 日本電信電話公社

不当事項

工事

ケーブル埋設工事の施行が不良なもの〔日本電信電話公社東海、近畿両電気通信局〕(609)(610)

工事費の精算が適切でなかったため過大に支払われた結果となっているもの〔日本電信電話公社九州電気通信局〕(611)

コンネクタの改造工数を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔日本電信電話公社近畿電気通信局大阪堂島ほか3地区管理部〕(612)

物件

ヒュ−ズの素材の所要量等を過大に積算したため購入価額が高価と認められるもの〔日本電信電話公社〕(613)

第4 国民金融公庫

第5 住宅金融公庫

第6 農林漁業金融公庫

第7 中小企業金融公庫

第8 北海道東北開発公庫

第9 公営企業金融公庫

第10 中小企業信用保険公庫

第11 医療金融公庫

第12 日本開発銀行

第13 日本輸出入銀行

第14 日本住宅公団

第15 愛知用水公団

第16 日本道路公団

第17 首都高速道路公団

不当事項

工事

建築工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔首都高速道路公団〕(614)

第18 水資源開発公団

不当事項

工事

機械損料等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔水資源開発公団利根導水路建設局〕(615)

第19 日本鉄道建設公団

第20 石炭鉱業合理化事業団

第21 雇用促進事業団

第22 海外移住事業団

第23 日本原子力研究所

不当事項

その他

経理のびん乱しているもの〔日本原子力研究所高崎研究所〕(616)

第24 東北開発株式会社

第25 電源開発株式会社

第26 北海道地下資源開発株式会社

第27 帝都高速度交通営団

第28 日本放送協会

第3節 会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定

第4節 改善の意見を表示した事項

(1)自営電力施設の管理について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(2)高速自動車国道のコンクリート工事について改善の意見を表示したもの(日本道路公団総裁あて)

(3)工事用材料の支給等について改善の意見を表示したもの(首都高速道路公団理事長あて)

(4)新線建設工事の予定価格の積算について改善の意見を表示したもの(帝都高速度交通営団総裁あて)

第5節 昭和37年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

(1)購入資材の規格について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(2)連絡運輸に伴う貨車使用料について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(3)道路建設工事の予定価格の積算について改善の意見を表示したもの(日本道路公団総裁あて)

(4)会計経理事務の適正な執行について改善の意見を表示したもの(雇用促進事業団理事長あて)

別表

第1 租税の徴収不足をきたしたもの〔大蔵省〕(9)−(204)

第2 公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔農林省〕(259)−(491)

第3 公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔建設省〕(555)−(598)

付表

第1 昭和38年度一般会計決算未確認額表

第2 昭和38年度各特別会計決算未確認額表

第3 既往年度一般会計決算未確認額表

第4 既往年度各特別会計決算未確認額表

第5 昭和38年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

 

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