高度化資金貸付金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

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（５７３）−（５７７）　高度化資金貸付金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

（中小企業高度化資金融通特別会計）　（項）高度化資金貸付金

　中小企業高度化資金融通特別会計の昭和３９年度決算額は収納済歳入額２８億３４８５万余円、支出済歳出額２３億２７４６万余円で、これを歳入歳出予算額４３億９１２０万円に比べると、それぞれ１５億５６３４万余円、２０億６３７３万余円の開差を生じている。これは、工場団地、商業団地および商店街近代化の造成事業等を施行する協同組合等において組合員数の減少、事業の変更または繰延べ等により資金需要が減退したため道府県の貸付事業が縮少したことによるものである。

　しかして、３９年度中、本特別会計からの貸付金を貸付財源の一部として中小企業近代化資金助成法に基づく高度化資金の貸付事業を行なう北海道ほか４４府県においては、自己資金２，３２７，４６５，５００円、国からの高度化資金貸付金２，３２７，４６２，５００円、償還金等９７７，０７０，０００円計５，６３１，９９８，０００円を道府県の特別会計に受け入れ、８４７事項５，５９８，４０３，０００円の貸付けを行なっているが、本院において青森県ほか３０府県における貸付け６３３事項５，６０１，８８３，０００円（うち３８年度分１，６８３，９６０，０００円）のうち、１３９事項３，６３８，９５６，５００円（うち３８年度分１，５０４，２６０，０００円）について貸付けの当否および貸付金の使用状況を調査したところ、事前調査を十分行なわないで貸し付けたため、貸付けの対象とならないものに貸し付けたり、事業の効果を期待することができないものとなったりしているなど資金の使用当を得ず、ひいては国の貸付金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、岩手県ほか４府県において次表のとおり５件１０７，３３０，０００円、これに対する国の貸付金相当額５３，６６５，０００円ある。