昭和３９年度決算検査報告
（一般会計） （組織）運輸本省 （項）海岸等事業費
地方公共団体等が施行した港湾工事に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和４０年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場３，２７８箇所のうち大阪府ほか６県についてその１２．２％に相当する４０２箇所（工事費８，８６８，６３８，１７２円、国庫負担金または国庫補助金４，８８７，３６７，９１０円）を実地に検査したところ、工事の出来高が不足していて国庫負担金を除外すべきものが新潟県において次表のとおり３件９００，０００円ある。
| 県 名 工 事 |
事業主体 |
工事費 |
左に対する国庫負担金 |
左のうち39年度までの交付済額 |
工事費から除外すべき額 |
左に対する国庫負担金相当額 |
|
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |||
| (579) | 新潟県 新潟港地盤沈下対策(10号縦堤) |
新潟県 |
23,915,000 |
14,349,000 |
14,349,000 |
596,000 |
357,600 |
| 防砂堤延長133メートルの築造にあたり、鉄筋コンクリートパイル494本を25センチメートル間隔で長方形状に打ち込み、中詰石として粒径35センチメートル以上の野づら石または雑石1,646立米を充てんしたこととしているが、実際は粒径10センチメートルから20センチメートル程度の規格外の中詰石を1割程度使用しており、また、パイルが傾斜して打ち込まれたためパイル間隔が上部で31センチメートルから51センチメートルとなっているものが75箇所あり、すでに中詰石の一部が堤外に押し出されている状況である。 | |||||||
| (580) | 新潟県 新潟港地盤沈下対策(14号縦堤) |
新潟県 |
18,650,000 |
11,190,000 |
11,190,000 |
336,000 |
201,600 |
| 防砂堤延長117メートルの築造にあたり、鉄筋コンクリートパイル436本を25センチメートル間隔で長方形状に打ち込み、中詰石として粒径35センチメートル以上の野づら石または雑石848立米を充てんしたこととしているが、実際は粒径10センチメートルから20センチメートル程度の規格外の中詰石を1割程度使用しており、また、パイルが傾斜して打ち込まれたため、パイル間隔が上部で31センチメートルから46センチメートルとなっているものが58箇所あり、すでに中詰石の一部が堤外に押し出されている状況である。 | |||||||
| (581) | 同 新潟港地盤沈下対策(18号縦堤) |
新潟県 |
23,173,000 |
13,903,800 |
13,903,800 |
568,000 |
340,800 |
| 防砂堤延長128メートルの築造にあたり、鉄筋コンクリートパイル480本を25センチメートル間隔で長方形状に打ち込み、中詰石として粒径35センチメートル以上の野づら石または雑石1,621立米を充てんしたこととしているが、実際は粒径10センチメートルから20センチメートル程度の規格外の中詰石を1割程度使用しており、また、パイルが傾斜して打ち込まれたため、パイル間隔が上部で31センチメートルから46センチメートルとなっているものが70箇所あり、すでに中詰石の一部が堤外に押し出されている状況である。 | |||||||
| 計 | 65,738,000 | 39,442,800 | 39,442,800 | 1,500,000 | 900,000 | ||