ページトップ
  • 昭和39年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

国民金融公庫


第4 国民金融公庫

 昭和39年度の貸付計画は当初1957億3700万円で、その後228億2300万円を追加し2185億6000万円と改訂したが、これに対し貸付実行額は2184億9713万余円となっている。これを貸付種類別にみると、普通貸付1997億3511万余円、恩給担保貸付178億6439万余円、特別給付金国庫債券担保貸付8億5774万余円、引揚者国庫債券担保貸付3476万余円等である。このうち、特別給付金国庫債券担保貸付は39年7月から開始した新規業務で、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の規定に基づき発行された国庫債券を担保として事業資金を融通するものである。

 貸付実行額から回収額1794億6884万余円および滞貸償却額5883万余円を差し引いた年間純増加額は389億6945万余円であり、年度末貸付残高は135万余件2224億6209万余円となっている。

 39年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金864億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金40億円および回収金等1280億9713万余円を充当している。

 39年度末において最終弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は23万余件26億1914万余円で、年度末貸付残高に対し件数において17.1%、金額において1.1%の割合となっており、前年度末に比べて1億9751万余円減少しているが、そのおもな原因は、引揚者国庫債券担保貸付の延滞額が前年度末に比べて1億5123万余円減少したことによるものである。なお、更生資金貸付についてみると、元金延滞額は9万余件15億6519万余円で、その年度末貸付残高に対し件数において97.7%、金額において98.0%の割合となっている。

 39年度においては、貸付金利息172億2872万余円等の利益177億1820万余円、借入金利息113億0089万余円、事務費38億4317万余円、業務委託費11億1037万余円、滞貸償却引当金繰入12億7860万余円等の損失177億1820万余円で利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。