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  • 昭和39年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本開発銀行


第12 日本開発銀行

 昭和39年度の貸付計画は電力185億円、海運450億円、地域開発280億円、石炭110億円、その他457億円計1482億円で、とくに海運は前年度に比べて178億円増加しているが、これは海運国際収支改善のため、外航船腹量を拡充することとなったためである。これに対し年度中の貸付承諾額は電力184億9800万円、海運451億8415万円、地域開発280億1800万円、石炭106億3500万円、その他392億7802万余円計1416億1317万余円である。
 39年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力184億9800万円、海運458億2900万円、地域開発284億2300万円、石炭108億8500万円、その他413億4360万円計1449億7860万円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付1億0400万円があり、合計1450億8260万円となっている。これから回収額704億5126万余円、滞貸償却額2億4160万余円を差し引いた年間純増加額は743億8972万余円であり、年度末貸付残高は9276億9525万余円(うち外貨貸付889億6292万余円)となっている。
 39年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金899億円、経済援助資金特別会計からの借入金9000万円、外貨債券2000万ドルの発行による収入金68億8066万円および回収金等482億1194万円を充当している。
 39年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は40億2450万余円(うち1年以上延滞のもの33億2700万余円)で前年度末に比べて6465万円(1年以上延滞のもの5億6465万余円)減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は9億5520万余円である。

 このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は361億8090万余円で、前年度末に比べて72億7944万余円減少している。このように元金の償還が促進されたのは海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)の規定により利子の支払猶予を受けた貸付先が猶予利子に相当する金額を借入金の償還に充てたことなどによるものである。なお、日本開発銀行は国から猶予利子に相当する金額の交付金の交付を受けている。
 39年度において外貨債務を保証した額は407億1808万余円、減少した保証額は113億6734万余円で、年度末保証残高は1208億5813万余円となっている。
 39年度においては、貸付金利息492億7194万余円、受入交付金86億2010万余円等の利益586億4980万余円、借入金利息333億1620万余円、外貨債券利息14億2830万余円、事務費18億4729万余円、貸倒準備金繰入24億9756万余円等の損失395億8793万余円で、差引き利益金190億6187万余円を生じ、このうち64億9386万余円を法定準備金として積み立て、残額125億6800万余円を国庫に納付した。