昭和39年度決算検査報告 目次

第1章 総論

第1節 歳入歳出決算

第1 歳入

第2 歳出

第2節 債権および債務

第1 債権

第2 債務

第3節 国庫金、国有財産および物品

第1 国庫金

第2 国有財産

第3 物品

第4節 政府関係機関その他の団体

第5節 不当事項

第6節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

第2章 国の会計

第1節 決算の検査確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第3 昭和38年度以前の未確認額の検査確認

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第1 国税収納金整理資金

第2 昭和38年度の検査未完了額の検査完了

第3節 農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書の検査完了

第4節 決算額と日本銀行証明額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第5節 予備費の支出に対する国会の承諾

第6節 各所管別の事項

第1 総理府

(防衛庁)

不当事項

物件

戦車用部品トーラスカバーの購入にあたり価格の調査が十分でなかったため購入価額が高価と認められるもの〔陸上自衛隊武器補給処〕(1)

ブルドーザ用部品の購入にあたり処置当を得ないもの〔航空自衛隊第1補給処東京支処〕(2)

補助金

教育施設等騒音防止対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔仙台防衛施設局〕(3)−(5)

第2 大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収不足をきたしたもの〔横浜税関、麹町ほか213税務署〕(6)−(185)

過誤納金の還付に関し処置当を得ないもの〔広島国税局〕(186)

第3 文部省

不当事項

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔文部省〕(187)−(190)

第4 厚生省

不当事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか31都府県〕(191)

船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか17都府県〕(192)

保険給付の適正を欠いたもの〔北海道ほか30都府県〕(193)

補助金

日本ベル福祉会館の建設計画が当を得ないため補助の目的を達していないもの〔厚生省〕(194)

工事の計画が適切を欠いたため不経済となっているもの〔秋田県〕(195)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか13県〕(196)−(206)

児童保護費負担金の経理当を得ないもの〔青森県ほか16都府県〕(207)(208)

第5 農林省

不当事項

工事

道路工事の施行にあたり砕石等の運搬費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔東北農政局八郎潟干拓事務所〕(209)

築堤の盛土工事の施行にあたり山土運搬費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔北陸農政局〕(210)

えん堤工事の施行にあたりコンクリート打設費等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの〔同〕(211)

直轄工事の施行が設計と相違しているもの〔東北農政局ほか5箇所〕(212)−(219)

代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔東北、中国四国両農政局〕(220)(221)

物件

国有財産の管理が適切を欠いているもの〔東北ほか6農政局、北海道ほか22都府県〕(222)

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕(223)−(247)

漁船再保険金の支払いにあたり処置当を得ないもの〔水産庁〕(248)−(254)

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか31都府県〕(255)−(533)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔北海道ほか14県〕(534)

農業構造改善事業の計画にあたり処置当を得ないもの〔岩手、岡山両県〕(535)(536)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか26府県〕(537)−(568)

なたね交付金の経理当を得ないもの〔食糧庁〕(569)

第6 通商産業省

不当事項

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔福岡通商産業局〕(570)

中小企業近代化促進費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの〔岩手、徳島両県〕(571)(572)

その他

高度化資金貸付金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの〔岩手県ほか4府県〕(573)−(577)

第7 運輸省

不当事項

工事

別途に購入することができる定電流調整器等を請負工事のうちに含めたため不経済となっているもの〔運輸省〕(578)

補助金

公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの〔新潟県〕(579)−(581)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔新潟県ほか4府県〕(582)

第8 郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東京中央ほか6郵便局〕(583)−(587)

第9 労働省

不当事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか25労働基準局〕(588)

失業保険保険料等の徴収不足をきたしたもの〔北海道ほか30都府県〕(589)

保険給付の適正を欠いたもの〔札幌公共職業安定所ほか65箇所〕(590)

補助金

炭鉱離職者緊急就労対策事業の設計が当を得ないもの〔労働省〕(591)

第10 建設省

不当事項

工事

工事の施行にあたり計画当を得ないため不経済となっているもの〔関東地方建設局〕(592)

井筒工の積算にあたり計算を誤ったため工事費が高価と認められるもの〔九州地方建設局〕(593)

直轄工事の施行が不良なもの〔東北ほか3地方建設局〕(594)−(599)

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか24都府県〕(600)−(656)

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの〔青森ほか14県〕(657)

第7節 会計事務職員に対する検定

第1 出納職員に対する検定

第2 物品管理職員に対する検定

第8節 是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項

(1) 電気需給契約の契約種別について改善の意見を表示したもの(防衛庁長官あて)

(2) 普通財産の管理について是正改善の処置を要求したもの(大蔵大臣あて)

(3) 地方拓植基金造成費補助金について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(4) 農業改良資金助成補助金を財源とする技術導入資金の運営について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(5) 補助工事の施行および災害復旧事業費の査定について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(6) 輸入飼料の売渡しについて改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(7) 失業対策事業の執行および経理について改善の意見を表示したもの(労働大臣あて)

(8) 補助工事の施行および災害復旧事業費の査定について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

(9) 立体交差化工事等の実施について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

第9節 昭和38年度決算検査報告掲記の是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項に対する処置状況

(1) 国家公務員宿舎新築工事の施行について是正改善の処置を要求したもの(大蔵大臣あて)

(2) 厚生保険、船員保険両特別会計における保健、福祉施設の管理運営について改善の意見を表示したもの(厚生大臣あて)

(3) 農業委員会の特別事業に対する補助金等の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの(農林大臣あて)

(4) 2年度以上にわたり継続施行する国営土地改良工事に対する予算等の措置について改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(5) 林産物検査の取扱いについて改善の意見を表示したもの(農林大臣あて)

(6) 中小企業近代化促進費補助金を財源とする設備近代化資金の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(7) 履物にかかる普通輸出保険包括保険の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(8) 機械類賦払信用保険の運営について改善の意見を表示したもの(通商産業大臣あて)

(9) 道路改良工事における機械経費および諸経費の積算について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

(10) アスファルト舗装工事の設計および施行について改善の意見を表示したもの(建設大臣あて)

第3章 政府関係機関その他の団体の会計

第1節 決算の検査完了

第2節 各機関別の事項

第1 日本専売公社

第2 日本国有鉄道

不当事項

工事

給排水管の防露被覆工事の施行が設計と相違しているもの〔日本国有鉄道東京工事局ほか1箇所〕(658)(659)

物件

車両用信号炎管の点火装置の購入にあたり検収処置当を得ないと認められるもの〔日本国有鉄道北海道地方資材部ほか9箇所〕(660)

第3 日本電信電話公社

不当事項

工事

洞道工事等の契約更改にあたり積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの〔日本電信電話公社近畿電気通信局〕(661)

物件

1.6ミリメートル単心PVC線の購入にあたり仕様が適切でなかったため不経済となっているもの〔日本電信電話公社〕(662)

ケーブル成端用スリーブの購入価額が高価と認められるもの〔同〕(663)

第4 国民金融公庫

第5 住宅金融公庫

第6 農林漁業金融公庫

第7 中小企業金融公庫

第8 北海道東北開発公庫

第9 公営企業金融公庫

第10 中小企業信用保険公庫

第11 医療金融公庫

第12 日本開発銀行

第13 日本輸出入銀行

第14 日本住宅公団

第15 愛知用水公団

第16 日本道路公団

第17 首都高速道路公団

第18 水資源開発公団

第19 日本鉄道建設公団

第20 雇用促進事業団

不当事項

その他

架空の旅費を支出するなどの方法により資金を別途に保有し予算外に経理したもの〔雇用促進事業団埼玉総合職業訓練所〕(664)

第21 海外移住事業団

第22 日本原子力研究所

第23 東北開発株式会社

第24 電源開発株式会社

第25 日本航空機製造株式会社

第26 帝都高速度交通営団

第27 日本放送協会

第3節 会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定

第4節 改善の意見を表示した事項

(1) ケーブル埋設工事における労務費の積算等について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(2) ずい道工事における工事費の積算について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(3) 道路と鉄道との立体交差化工事について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(4) 中高層耐火建築物等の住宅部分の無断用途変更の防止について改善の意見を表示したもの(住宅金融公庫総裁あて)

(5) 高速自動車国道建設工事における土工量の精算について改善の意見を表示したもの(日本道路公団総裁あて)

(6) 発電所建設工事の請負人の決定について改善の意見を表示したもの(電源開発株式会社総裁あて)

(7) 工事用貸与鋼材の調達および運用について改善の意見を表示したもの(帝都高速度交通営団総裁あて)

第5節 昭和38年度決算検査報告掲記の改善の意見を表示した事項に対する処置状況

(1) 自営電力施設の管理について改善の意見を表示したもの(日本国有鉄道総裁あて)

(2) 高速自動車国道のコンクリート工事について改善の意見を表示したもの(日本道路公団総裁あて)

(3) 工事用材料の支給等について改善の意見を表示したもの(首都高速道路公団理事長あて)

(4) 新線建設工事の予定価格の積算について改善の意見を表示したもの(帝都高速度交通営団総裁あて)

別表

第1 租税の徴収不足をきたしたもの〔大蔵省〕(6)−(185)

第2 公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔農林省〕(255)−(533)

第3 公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔建設省〕(600)−(656)

付表

第1 昭和39年度一般会計決算未確認額表

第2 昭和39年度各特別会計決算未確認額表

第3 既往年度一般会計決算未確認額表

第4 既往年度各特別会計決算未確認額表

 

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