建設省

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第１１　建設省

　（一般会計）

　（道路整備特別会計）

　（治水特別会計）

　昭和４０年度歳出決算額は、一般会計４８９９億２１７７万余円、道路整備特別会計３４１９億０５２９万余円、治水特別会計１１１４億３９８４万余円で、そのおもなものは、一般会計においては揮発油税等財源道路整備事業費２１２２億７９００万円、治水事業費７５１億０１８１万余円、道路整備事業費５１２億０８３６万余円、河川等災害復旧事業費３９５億６４２９万余円、道路整備特別会計においては道路事業費１９５５億４６０６万余円、街路事業費４２２億３９０５万余円、首都圏道路整備事業費３８９億８２９８万余円、北海道道路事業費３８２億８１１６万余円、治水特別会計においては河川事業費４４７億８３２９万余円、砂防事業費１８５億４５２２万余円である。
　４１年中、北海道開発局および各地方建設局が直轄で施行した道路改良、河川改修等の工事および地方公共団体が国から補助金等の交付を受けて施行した公共土木施設の建設、改良、災害復旧等の工事について検査を実施した結果、別項記載のとおり、直轄工事の施行が不良なもの 、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの が見受けられたほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
　なお、災害復旧事業については、事業費査定の適否につき検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの がある。

　（バイパス造成工事の施行について）

　道路整備事業のうちバイパス造成工事（４０年度事業費約２３４億円）は、混雑の著しい地域の交通の迅速化を直接の目的とするものであるから、緊急度の高い路線から順次採択し、早期に完成し一般交通の用に供すべきものと思料されるのに、その採択および施行の実情をみると、毎年度多額の残事業があるのに予算規模に比べ新規に採択する路線が多いため、１路線当りの事業費が少額となり、その施行が全般的に長期化して供用の開始が遅れがちとなり、取得した用地のうちには長期にわたり遊休化しているものがあるなど投資効果が十分発揮されず不経済な事例が見受けられるので、新規路線の採択、着工後の予算の重点的使用などについて検討の要があると認められる。

不当事項

工事

（３２４）−（３２６）　直轄工事の施行が不良なもの

　（道路整備特別会計）　（項）道路事業費
　（治水特別会計）　（治水勘定）　（項）河川事業費

　北陸、近畿両地方建設局で、工事の施行にあたり、監督および検査が当を得なかったため施行が設計と相違していて設計に比べて工事の効果が低下していると認められるものが次のとおりある。

（３２４） 　北陸地方建設局で、昭和４０年７月、指名競争契約により株式会社藤田組に１０４，２５０，０００円で請け負わせ施行した茶屋ケ原第２道路工事は、４１年３月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、扶壁式鉄筋コンクリート擁壁および２号海岸擁壁を設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、一般国道８号線のうち新潟県直江津市茶屋ケ原地先の道路延長１，０６８メートルを改良するもので、うち扶壁式擁壁延長３０メートル１４１立方メートルは、設計書および仕様書によると、立方メートル当りセメント２２０キログラム配合の鉄筋コンクリートで施行することとなっているのに、実際はうち延長２０メートル９４立方メートル（工事費１，６８２，２７８円）のコンクリートは、つき固めが不十分であったためモルタルと粗骨材とが分離した粗悪なものとなっていて空げきを生じており、扶壁式擁壁としての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。また、２号海岸擁壁延長３１６メートルは、設計書および図面によると、基礎コンクリートの上部に法こう配１割、高さ３．２８メートル、厚さ７０センチメートルのコンクリート法覆工および波返工を施行しているものであるが、うち法覆工４箇所、延長２００メートル（工事費５，０５６，３１４円）は、法覆工背後の盛土法面の転圧が不十分であったなどのため法覆工が傾斜し、法覆工の下部と基礎との間に１．５センチメートル程度の間げきを生じている状況で、波浪のためコンクリートの摩粍、浸食をはやめ破損のおそれがあり、海岸擁壁としての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

（３２５）　 近畿地方建設局で、昭和４０年９月、随意契約により西松建設株式会社に１１，６５０，０００円で請け負わせ施行した天理第２改良その３工事は、１２月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、法面保護工を設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、一般国道２５号線のうち奈良県天理市福住町地先において盛土区間の法面崩落防止工事を施行するもので、うち法面保護工延長６，２８３メートル２７，９１２平方メートル（工事費９，６４５，２３９円）は、設計書および仕様書によると、末口直径７．５センチメートル、長さ１．５メートルまたは２メートルの杉丸太ぐい１０，５０３本を０．６メートル間隔に打ち込み、さく高部分０．５メートルには竹しがらを組んで法面保護をすることとなっているのに、実際はくいは末口直径が６．０センチメートルに満たないもの、長さが１．４メートルまたは１．９メートルに満たないものなどが約４４％使用されており、なかには末口直径が５．０センチメートル、長さが０．８メートル程度のものもあり、法面保護工としての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

（３２６）　 近畿地方建設局で、昭和４０年１２月、指名競争契約により株式会社木村組に１２，７００，０００円で請け負わせ施行した田辺法覆工事は、４１年３月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、護岸法わくの中詰コンクリートを設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、京都府綴喜郡田辺町大字田辺地先の淀川水系木津川左岸の護岸延長２５８メートルを改修するもので、うちコンクリート法わく工３，１０３平方メートルは、設計書および仕様書によると、鉄筋コンクリート格子わくに立方メートル当りセメント２２０キログラム配合の中詰コンクリートを厚さ１０センチメートルで施行することとなっているのに、実際はうち１，６１５平方メートルの中詰コンクリート総量１１９立方メートル（工事費５７４，１２３円）は、練混ぜが不十分であったため粗悪なものとなっており、また、つき固めが不十分であったため空げきが多く、容易に破砕される状況で、中詰コンクリートとしての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

補助金　（３２７）−（３６６）

（３２７）−（３６５）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、道路整備緊急措置法（昭和３３年法律第３４号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等に基づいて交付されるものである。昭和４１年中、全国の工事現場８４，４１８箇所のうち北海道ほか３１都府県につきその９．４％に相当する８，００７箇所（事業費１５７，０００，８３９，３１１円、国庫補助金８８，５３０，２３５，８２７円）を実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められ国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか２３都県において、除外すべき額１工事１０万円以上のもので５３工事３３，１８１，１４９円あり、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３ のとおり３９件３１，０１７，２７８円である。

　公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促し、また、４０年、これら不当な事態の発生を防止するため適切な処置を講ずるよう改善の意見を表示したところ、建設省においては、事業主体に対し、工事の施行については業者の選定、工事の早期発注、監督、検査の徹底および適正な工事費の積算に留意するよう通達を発するなど指導の強化に努力の跡が見受けられる。しかしながら、なお上記のように不当な事例が絶えないことにかんがみ、今後一層指導監督の強化徹底を図るなど工事の適正な施行について配慮の要があるものと認められる。

　いま、検査の結果不当な事項の態様について述べると、（ア）護岸および水路工事等において、練積石垣の胴込、裏込コンクリートの施行量が不足していたり、冬期間の施行であるのに養生が十分でなかったため凍結したりしているもの、締切、水替等が十分でなかったため底張コンクリートのモルタルと粗骨材とが分離しているものなどが２１工事（国庫補助金９，５４９，７９８円）あり、（イ）道路の舗装工事において、路盤や基層、表層の厚さが設計に比べて不足したり、アスファルトコンクリート舗設の際温度の低下したアスファルト混合物を使用し転圧も十分でなかったなど施行管理が適切を欠いたりしたため舗装としての強度が低下しているものなどが１５工事（国庫補助金１５，２７５，７２２円）あり、（ウ）コンクリート擁壁工事において、根入れを全く施行していないもの、根入れが不足しているもの、配合の悪い粗悪なコンクリートで施行し、つき固めも十分でなかったものなどが９工事（国庫補助金３，０７３，５２６円）あり、（エ）鉄線じゃかご工事で詰石を規格外のもので施行しているものなどが８工事（国庫補助金５，２８２，１０３円）ある。
　しかして、これらのうち設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもののおもな事例を示すと次のとおりである。

１　山梨県韮崎市が２，６９６，０００円（国庫負担金２，１２４，４４８円）で施行した八幡沢川４０年災害復旧工事は、護岸延長５６８メートルを練積石垣８３４平方メートルで復旧したものであるが、実際は、うち３５４平方メートルは、設計に比べて築石の控が不足しているものがあるばかりでなく、冬期間の施行であるにもかかわらず養生が十分でなかったため胴込コンクリートが凍結しており、練積石垣としての強度が設計に比べて著しく低下している。（（３３８）参照）

２　熊本県が６，７９７，０００円（国庫補助金３，３９８，５００円）で施行した県道玉名長洲線舗装新設工事は、道路延長１，５４０メートル７，９６０平方メートルをアスファルトコンクリートで舗装するものであるが、上層路盤は、設計では砕石厚さ１５センチメートルまたは１０センチメートルで施行することとなっているのに、実際は、平均８．８センチメートルまたは７センチメートルを施行したにすぎないため、舗装としての強度が設計に比べて著しく低下している。（（３６０）参照）

３　青森県が１，１６２，０００円（国庫負担金８０２，９４２円）で施行した県道酸ガ湯高田線３９年災害復旧工事は、道路延長２５メートルを復旧したものであるが、土留コンクリート擁壁２５メートル１２０立方メートルは、設計では根入れ１．１メートルから１．５メートルで施行することとなっているのに、実際は、うち１３メートルは根入れを全く施行していないため、擁壁としての強度が設計に比べて著しく低下している。（（３３１）参照）

（３６６）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　（一般会計）

　地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和４０年発生災害復旧工事の査定を了したもの（建設省査定額１０３，９３１，９７０，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった北海道ほか１８県を選び、４０年１２月から４１年４月までの間に、総工事数４６，７４５箇所査定額７６，７２４，２９８，０００円のうち１１，２１２工事３７，４４０，９７４，０００円について実施した。
　その結果は、場所打ちコンクリートで足りる護岸の天ばを練石張としたり、石積等の裏込コンクリート量を必要以上に多く見込んだりしたなど設計が過大となっているもの、または準備工の仮締切費等を必要以上に過大に見込んだり、多量の土砂掘さくは機械を使用することとすべきであるのに人力で施行することとしたり、工事費の計算を誤ったりしたなどのため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記１９道県において次表のとおり８５７工事１７２，４２２，０００円（国庫負担金相当額１３５，８８６，０００円）を減額是正する旨の回答があった。これを道県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　以上のほか、査定の時と状況が変化したため現場から近距離の地点で所要の骨材を採取することができるようになったり、または査定と関係なく別途に工事を施行中のため災害復旧工事として施行する要がなくなったりしたものを注意して減額是正させたものが、８工事８，８６４，０００円（国庫負担金相当額８，０７３，０００円）ある。
　しかして、前記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　設計が過大と認められるもの

　静岡県磐田郡佐久間町県道天竜水窪線４０年災害復旧は、査定額９，２４１，０００円（国庫負担金６，１６３，７４７円）で道路延長９２メートルを路側コンクリートブロック練積１，０１４平方メートルおよび天ば練石張６７０平方メートルで復旧することとしていたが、うち天ば練石張はこれに代えて厚さ３０センチメートル程度のコンクリートを打設すれば足りるため、工事費１，４６３，０００円（国庫負担金９７５，８２１円）が過大となっていた。

２　積算が過大と認められるもの

（１）　新潟県両津市河崎川４０年災害復旧は、査定額９５，２０８，０００円（国庫負担金７６，１６６，４００円）で護岸延長４，５７７メートルを練積石垣４，９６４平方メートル、コンクリートブロック練積７，１０８平方メートル、河道掘さく９，８４３立方メートル等で復旧するもので、河道掘さく９，８４３立方メートルは人力により施行することとしていたが、うち５，９０６立方メートルは現地の状況からみて機械施行が可能であり、また、準備工の水替は大型の木樋を使用することとしていたが、河状からみて簡易な構造の小型木樋を使用すれば足りるなどのため、工事費６，２３６，０００円（国庫負担金４，９８８，８００円）が過大となっていた。

（２）　三重県鳥羽市桃取東海岸４０年災害復旧は、査定額１２，６９１，０００円（国庫負担金１０，１５２，８００円）で護岸延長１４３メートルを復旧するもので、根固めコンクリートブロックは３６５個であるのに計算を誤って５１３個としたため、工事費３，１２８，０００円（国庫負担金２，５０２，４００円）が過大となっていた。