昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度の貸付計画は当初１６５０億円で、その後３１０億円を追加し１９６０億円と改訂したが、これに対し貸付実行額は１９７４億８５４８万余円となっており、このうち５億円は新たに中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）の規定に基づき名古屋中小企業投資育成株式会社に対して貸し付けたものである。貸付実行額を貸付方式別にみると直接貸付４９７億９２７０万円（２５．２％）、代理貸付１４７６億９２７８万余円（７４．８％）となっており、また、これを資金使途別にみると設備資金１２１１億０８９８万余円（６１．３％）、運転資金７６３億７６５０万円（３８．７％）となっている。
貸付実行額から回収額１３２３億８３８７万余円および滞貸償却額５４４９万余円を差し引いた年間純増加額は６５０億４７１１万余円であり、年度末貸付残高は３６４６億９３４８万余円となっている。
４０年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金９２３億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２０億円、債券発行による収入金２９９億２５００万円および回収金等７３２億６０４８万余円を充当している。
４０年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４７億７３０４万余円（うち１年以上延滞のもの３７億４２９７万余円）で、前年度末に比べて１０億０７２２万余円（１年以上延滞のもの８億４３８５万余円）増加している。
４０年度においては、貸付金利息２７５億３１５７万余円等の利益２８７億８４８５万余円、借入金利息１６５億７０２６万余円、業務委託費５３億３８９４万余円、事務費２１億２２８７万余円、滞貸償却引当金繰入１９億６７２０万余円等の損失２８７億８４８５万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。