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  • 昭和40年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本鉄道建設公団


第19 日本鉄道建設公団

 日本鉄道建設公団の昭和40事業年度末資本金は341億5356万余円(政府出資25億円、日本国有鉄道出資316億5356万余円(現物出資171億9795万余円を含む。))で、前事業年度末に比べて85億円増加している。
 40事業年度において、鉄道新線建設を実施したものは、前事業年度から継続の久慈線ほか62線の工事および津軽海峡線ほか2線の調査であり、その決算額は予算現額225億4460万余円に対し177億1196万余円で、48億3264万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは関係地方公共団体等との間の構造物等についての設計協議および用地取得がはかどらなかったことなどによるものである。40事業年度中に日本国有鉄道に貸し付けた鉄道施設は油須原線の一部である。
 40事業年度の所要資金285億6657万余円については、政府出資金10億円、日本国有鉄道出資金75億円、資金運用部資金の借入金40億円、債券発行による収入金123億8780万円および前事業年度からの繰越金27億0645万余円等を充当している。
 40事業年度の損益は、鉄道貸付収入1億8193万余円、政府からの補給金1億1869万余円および補助金6100万円等の収益5億4461万余円に対し事業資産減価償却費2億7582万余円等の費用6億5737万余円で、差引1億1276万余円の損失となっている。なお、上記補給金は債券の支払利子の一部について、また、補助金は日本国有鉄道に無償で貸し付けた鉄道施設の減価償却費相当額の一部について政府の一般会計から交付を受けたものである。