文部省

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第４　文部省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入１億５６９５万余円、歳出５２９６億２８４７万余円で、歳出決算額のうちおもなものは地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金および国庫負担金３３４４億４３９９万余円、国立学校特別会計へ繰り入れた国立学校運営費および国立学校施設費１６３３億１９５７万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、国庫補助金の経理当を得ないもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の運営について）

　文部省で、経済的理由により就学困難な児童および生徒の就学奨励をするため市町村が行なう要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業に対し交付した国庫補助金は４３億２７００万余円に上っているが、昭和４２年中、宮城県ほか１５府県管内の３７５市町村について本件事業の運営状況を検査したところ、教科書費、学用品費、修学旅行費等を適期に給与することなく学年末に一括して給与していて補助の趣旨が十分に生かされていないと認められるものが１２４市町村において見受けられたので、国庫補助金交付事務の促進を図るとともに関係市町村に対して給与を適期に行なうよう指導するなど適切な処置を講じ事業の効果をあげるよう配慮の要があると認められる。

（国立学校特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入１９８５億５２２９万余円、歳出１９７３億０２８４万余円で、歳入決算額のうちおもなものは一般会計より受入１６３３億１９５７万余円、附属病院収入２２２億１２７７万余円、授業料及入学検定料５０億４４８６万余円、歳出決算額のうちおもなものは国立学校１１０３億８７３０万余円、施設整備費４１６億５４８５万余円、大学附属病院２８４億９０７５万余円である。

　検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（国立学校の土木工事の工事費の積算について）

　国立学校の施設整備については、近時、大学の移転等に伴い大規模な敷地造成、道路新設等の土木工事が多数施行されているが、昭和４２年中、文部省および東北ほか１２大学の施行にかかる土木関係の４７工事約１０億円の工事費の積算について検査したところ、土木工事に使用する機械の性能、作業工程等について調査検討が十分でなかったこと、土木工事関係の積算基準が定められていないなど積算の適正化についての配意が欠けていたことなどのため、機械により施行することが可能であるのに人力により施行することとしたり、作業工程を誤ったりしているなど積算が実情にそわないと認められるものが１６工事見受けられた。

　ついては、今後もこの種工事が引続き相当数施行されることが予想されるので、土木工事関係の積算基準を早期に定めるなどして工事費積算の適正を期する要があると認められる。

不当事項

補助金

（１３１）−（１３３）　国庫補助金の経理当を得ないもの

　文部省が都道府県、市町村等に交付した初等中等教育助成費、産業教育施設整備費、社会教育助成費、学校給食施設整備費および私立学校助成費関係の国庫補助金の経理に関し、昭和４２年中、宮城県ほか１５府県管内の３，０７８事業のうち９７８事業について検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが、不当と認めた事業費に対する国庫補助金相当額が１事項１０万円以上のもので９事項７，６３９，０１５円ある。

　いま、上記９事項について、これを不当の態様別にみると、
補助の対象とならない経費を含めたなどのため事業費を過大に精算しているもの７事項１，３５６，５３４円
補助対象施設が未完成で補助の目的を達していないもの１事項３，２９４，０００円
補助対象設備の大部分を購入していないのに購入したこととしているもの１事項２，９８８，４８１円
となっている。

　しかして、上記のうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり３件６，７５１，９８４円である。