厚生省

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第５　厚生省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入１６１億４８８２万余円、歳出５９５７億０２３９万余円で、歳出決算額のうちおもなものは社会保険費２７１８億８４５９万余円、生活保護費１２７３億３２２５万余円、保健衛生対策費１０８６億８３０９万余円、社会福祉費５１２億９２６８万余円、遺族及留守家族等援護費１５２億６３９２万余円、生活環境施設整備費９４億８０３２万余円である。しかして、上記歳出決算額のうち、地方公共団体等に対する国庫補助金は３８７７億５８０７万余円、交付金は１７２億３８３７万余円となっている。

　４２年中、補助金等の経理および事業実施状況について検査したところ、別項記載のとおり、国庫補助金の経理当を得ないもの 、国民健康保険普通調整交付金の交付が適正を欠いているもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（補助金等の額の確定について）

　厚生省において都道府県、市町村等が行なう補助事業等に対し交付決定した補助金等について、交付すべき補助金等の額の確定（以下「額の確定」という。）の状況をみると、昭和４１年度中に既往年度交付決定分について額の確定の処理をしたものが、３７年度分８億４０７２万余円、３８年度分３１億８２００万余円、３９年度分８１億８１３８万余円、４０年度分３０１４億８９１４万余円あり、また、既往年度交付決定分で４１年度末現在においてまだ額の確定の処理をしていないものが、３７年度分１２４万余円、３８年度分３１億０５３６万余円、３９年度分４２億６４００万余円、４０年度分９２億４８８０万余円あり、交付決定の年度終了後額の確定の処理にいたるまで相当年月を経過しているものが見受けられる。

　このような事態を生じているのは、厚生省で定めている実績報告書の提出期限を遵守しない補助事業者等が多いのに期限励行についての指導が十分でないことにもよるが、主として実績報告書受理後における処理が適切でないことなどによるものと認められ、額の確定を遅滞すると補助事業等の成果の確認と補助金等の過不足額の精算とを遅らせることとなるので、今後、実績報告書提出期限の励行についての指導を強化するとともに受理後の部内の処理の促進について配慮の要があると認められる。

（補助事業により設置したし尿処理施設の管理について）

　し尿を衛生的に処理して生活環境を清潔にし、もって公衆衛生の向上を図ることを目的としたし尿処理施設整備の第１次５箇年計画は、第４年度に当たる昭和４１年度末をもって打ち切り、新たに４２年度を初年度とする第２次５箇年計画が発足したが、この間、市町村等が行なったし尿処理施設の新設は６５３箇所（４１年度までにしゅん功したもの５６９箇所）事業費総額５２４億０９６７万余円（国庫補助金１２４億２０２５万余円）となっている。

　しかして、上記しゅん功した施設のうち２５％に当たる１４３施設につき、その管理の状況について検査したところ、処理実績が施設の処理能力を著しく下回ったり、清掃法　（昭和２９年法律第７２号）に基づく水質基準に適合しない水質の放流水を放流したりしていて設置後の管理が適切を欠くと認められるものが相当数見受けられた。

　このような事態を生じているのは、主として、事業主体において、し尿運搬機材の整備、し尿しゅう集業者に対する指導監督が十分でなかったなどのため計画どおりのし尿が搬入されていないこと、施設の操作、管理等に従事する職員の技術向上についての配慮が十分でなかったり、水質検査の励行を怠ったりなどしているため水質の管理が適切に行なわれていないこと、厚生省および都府県において、市町村のし尿処理計画についての検討や維持管理についての指導監督が十分でなかったことによるものと認められるので、上記既設の施設についてはもちろん、４２年度以降に施行される第２次５箇年計画によって整備されるものについてもこれらの諸点について配慮の要があると認められる。

（厚生保険特別会計）

　本特別会計は、健康、日雇健康、年金および業務の各勘定に区分して経理されており、そのうちおもな勘定の昭和４１年度の歳入歳出決算についてみると、

（１）　健康勘定は、保険料収入２７３３億０３１０万余円等の収納済歳入額３６９３億５７７９万余円、保険給付費３１５９億９７４８万余円等の支出済歳出額３６８３億１１７７万余円で、差引き１０億４６０２万余円の剰余を生じているが、これは翌年度において積立金として積み立てることとしている。また、損益は、保険料２７３１億０６２６万余円、前年度繰越支払備金２３０億１８９６万余円および一般会計より受入１５０億円等の利益３１１８億４３７８万余円、保険給付費３１５９億８７１３万余円、次年度繰越支払備金２０５億１８９１万余円および支払利子４８億５１７８万余円等の損失３４３２億５５８９万余円で、差引き３１４億１２１０万余円の損失となっており、４１年度末の累積損失は７３２億９３７６万余円となっている。

（２）　年金勘定は、保険料収入３６０７億１１２５万余円等の収納済歳入額４７５６億１３５９万余円、保険給付費５４４億４０７２万余円等の支出済歳出額５７６億８１７４万余円で、差引き４１７９億３１８４万余円の剰余を生じているが、これは翌年度において積立金として積み立てることとしている。なお、４１年度末における累積積立金は１兆４４１４億４２０９万余円である。
　しかして、４２年中、健康、年金両勘定における保険料の徴収および保険給付の適否について調査したところ、別項記載のとおり、健康保険および厚生年金保険の保険料の徴収不足をきたしたもの がある。

（船員保険特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、保険料収入２３２億５１９１万余円等の収納済歳入額２７２億１７６７万余円、保険給付費１７０億４４３９万余円等の支出済歳出額１８０億８３１７万余円で、差引き９１億３４４９万余円の剰余を生じているが、これから翌年度への繰越額７６２４万余円を控除した９０億５８２４万余円は翌年度において積立金として積み立てることとしている。
　しかして、４２年中、保険料の徴収の適否について調査したところ、別項記載のとおり、保険料の徴収不足をきたしたもの がある。

不当事項

保険（１３４）（１３５）

（１３４）　健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの

　健康保険および厚生年金保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか２３都府県の釧路ほか６３社会保険事務所で、管内の２０３，９３３事業所のうち１．９％に当たる４，０５４事業所について保険料算定の基礎となる報酬を調査したところ、保険料の徴収不足をきたしているものが、上記各社会保険事務所において１，４９２事業所（調査済被保険者１７０，５４６名の５．１％に当たる８，７５７名）、健康保険保険料１９，６１０，４０５円、厚生年金保険保険料１３，９０７，２３３円計３３，５１７，６３８円あったので、これを是正させた。その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。

　このような事態を生じているのは、事業主が保険料算定の基礎となる報酬月額の変更に伴う届出を怠ったり、被保険者資格取得の届出を遅延して提出したりするなど届出を適正に行なわない傾向があり、これに対し、社会保険事務所において、管内事業所の昇給月等をは握したり、毎年定期に行なう保険料決定に際し前年分の報酬月額についてもあわせて調査したりする配慮が欠けていたことなどによるものと認められるので、事業主に対し適正な届出を行なうよう指導に努めるとともに、適切な調査方法についてなお検討の要があると認められる。

（１３５）　船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの

（船員保険特別会計）（款）保険収入（項）保険料収入

　船員保険事業における保険料の徴収の適否について、青森県ほか１９都府県および３社会保険事務所で、管内の６，４０５船舶所有者のうち７．０％に当たる４５０船舶所有者について調査したところ、保険料の徴収不足をきたしているものが、青森県ほか１８都府県および３社会保険事務所において１３１船舶所有者（調査済被保険者２１，３９２名９．１％に当たる１，９５０名）１０，９８５，９２１円あったので、これを是正させた。その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。

　このような事態を生じているのは、船舶所有者が船員の報酬月額の変更を届け出なかったり、報酬月額に算入すべき諸手当を脱漏したり、歩合により報酬を受ける漁船船員の報酬月額算定の基礎となる水揚金額を過少に計上したりするなど適正な届出を行なっていないのに対し、その調査が十分でなかったため標準報酬を低く決定していたことによるもので、保険料の適正な決定についてはなお一層努力の要があると認められる。

備考　北海道の分は北見、釧路両社会保険事務所、福島県の分は平社会保険事務所所掌のものである。

補助金（１３６）−（１４０）

（１３６）−（１３９）　国庫補助金の経理当を得ないもの

（一般会計）（組織）厚生本省（項）保健衛生諸費（項）環境衛生施設整備費

　厚生省所管の国庫補助金のうち、都道府県および市町村等が事業主体となって施行した法定伝染病予防事業、簡易水道施設等整備事業に対する国庫補助金の経理に関し、昭和４２年中、北海道ほか２７都府県について検査したところ、適正を欠いていると認められるものが次のとおりある。

（１）　法定伝染病予防費補助金

（１３６）−（１３７） 　市町村等が行なった法定伝染病予防事業に対する都道府県の支出額等の精算にあたり、市町村等が併設隔離病舎（市町村等が他の病院等にあわせて設置し診療を行なわせることとしている隔離病舎）に患者を収容した場合、病院等に支払った入院費については管理費相当分の所定額を控除したものを補助の対象とすることとなっているのにその控除額が過少であったこと、隔離病舎の管理費については補助の限度が定められているのにこれをこえていたことなどにより市町村等に対する都県の支出が過大となっていたなどのため、国庫補助金が過大に交付されているものが東京都ほか２県（注） において１事項１０万円以上のもので３事項１，１２５，０２６円あり、このうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり２件９９２，４６７円である。

（注） 　次表に掲記した都県のほか埼玉県

（２）　簡易水道等施設整備費補助金

（１３８）−（１３９） 　簡易水道等施設整備工事において、配水池の側壁、底版等のコンクリート工事の施行にあたり、水を多量に使用した配合の悪いもので施行したり、つき固めが不十分であったりしたなど補助事業の施行が当を得ないと認められたものが、青森ほか３県（注） において不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事１０万円以上のもので４工事１，０７１，５００円あり、このうち１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり２件７９３，０００円である。

（注） 　次表に掲記した県のほか滋賀県

（１４０）　国民健康保険普通調整交付金の交付が適正を欠いているもの

（一般会計）（組織）厚生本省（項）国民健康保険助成費

　国民健康保険普通調整交付金は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づき国民健康保険の財政を調整するため市町村に対して交付するもので、その交付については当該市町村における医療費を考慮して算定する調整対象需要額から被保険者にかかる所得等を考慮して算定する調整対象収入額を控除した額を基準として交付額を算定して行なうものであるが、昭和４１年度における交付の実態に関し、４２年中、北海道ほか２６都府県および管内の７２市町村について検査したところ、被保険者の異動および所得額の変動を考慮しなかったなどのため、被保険者の所得額を脱漏するなどして市町における調整対象収入額の算定が過少となっているのに、これに対する府県の調査が十分でなかったため交付金の交付が適正を欠いているものが、青森県ほか７府県において次表のとおり４，０８８，０００円ある。