農林省

---

第６　農林省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入５０８億１３６６万余円、歳出５５７０億７７９０万円で、歳出決算額のうちおもなものは食糧管理ほか５特別会計に対する繰入金２７８３億８５５８万余円、地方公共団体等の施行する事業に対する国庫補助金、負担金、交付金、補給金および給付金２１２７億０８０８万余円、国が直轄でまたは道県に委託して施行した土地改良等の事業費２９６億１０４５万余円である。上記の国庫補助金は２１５費目１８１８億３９１４万余円に上っており、そのうち公共事業関係は土地改良、災害復旧等の事業に対する１２２費目１２６３億６０７１万余円であり、公共事業関係以外は農業構造改善事業等に対する９３費目５５４億７８４２万余円となっている。
　国が直轄で施行した工事および道県に委託して施行した代行工事については、４２年中、かんがい排水事業、開墾建設事業および漁港修築事業等５６億３０５６万余円を実地に検査したところ、別項記載のとおり、サイフォン工事の施行にあたり鋼管の価格を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの 、直轄工事の施行が設計と相違しているもの 、代行工事の施行にあたり転石の破砕単価を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの がある。
　公共事業関係の国庫補助金については、４２年中、その事業の実施および経理について実地に検査したところ、別項記載のとおり、国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。
　公共事業関係を除く国庫補助金等については、４２年中、その交付および使用の状況について実地に検査したところ、別項記載のとおり、農業構造改善事業等において国庫補助金の経理当を得ないもの 、農業改良資金助成補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの がある。
　なお、災害復旧事業については、事業費査定の適否につき検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの がある。
　上記のほか、留意を要すると認められるものが次のとおりある。

（草地改良事業による草地の造成について）

　草地改良事業は、山林原野等の未墾地を開発して牧草を植生し、乳用牛、肉用牛等の畜産経営の改善および飼養規模の拡大を図り、国内需要に対応する畜産物を増産することを目的として施行されているもので、昭和３７年度からは農業基盤整備事業の一環として推進されているものである。
　しかして、地方公共団体および各種組合が草地改良事業として国の補助を受けて３７年度から４０年度までの間に造成した草地２，６４２地区のうち９８地区２，０９７ヘクタール事業費６億２０００万余円（国庫補助金２億８０２３万余円）について、その利用管理の状況を実地に調査したところ、牧草の生育が不良となっていたり、荒廃していたり、草地以外の他目的に転用されていたりしているものが２３地区において３５８ヘクタール、これに要した事業費７１０９万余円（国庫補助金相当額３１２７万余円）見受けられ、畜産経営の改善、飼養規模の拡大が必ずしも期待どおりに行なわれているとは認められない状況である。
　ついては、今後、事業の採択にあたっては造成草地の立地条件を十分考慮し、関連する家畜の導入増殖事業との連係を十分考慮するとともに、造成後の草地の利用管理についても適切な指導を行なうなどして、本件事業の効果をあげるよう配慮の要があると認められる。

（まゆを基幹作目とする農業構造改善事業の運営について）

　農業構造改善事業のうち、基幹作目をまゆとしている地区は、桑園等の整備および稚蚕共同飼育所等の導入を行ない、その運営を相互に適切に関連させることにより、まゆを増産することとしているものである。
　しかして、昭和３７年度に着手した宮城県ほか１４府県管内の４７地区（事業費９億３２３８万余円）のうち、福島ほか４県の２０地区（事業費４億０１７４万余円、国庫補助金１億８６００万余円）について、４１年度の実績を調査したところ、事業実施にあたり桑園の整備と稚蚕共同飼育所の導入とが相互に関連なく行なわれているばかりでなく、整備、導入後においてもその肥培または飼育管理が十分でなかったなどのため、増産の実が上っておらず、適切を欠いていると認められるものが相当数見受けられた。
　ついては、これら地区について所期の成果を発現するよう適切な処置を講ずるとともに、上記のような事例にかんがみ、現在事業実施中の地区についても事業の運営に関し適切な指導監督を十分に行なうよう配慮の要があると認められる。

（農業近代化資金利子補給補助金について）

　農業近代化資金利子補給補助金は、農業近代化資金助成法（昭和３６年法律第２０２号）に基づいて農業協同組合、同連合会等の融資機関が農業者等に貸し付けた長期かつ低利の農業近代化資金について都道府県が利子補給したものに対し国がその全部または一部を補助するもので、昭和３６年度以降その額は７２億６６０６万余円（うち４１年度分２４億６２７０万余円）に上っている。
　しかして、北海道ほか２０府県の１９６融資機関が３９年度から４１年度までの間に貸し付けた１９，８４７事項４４億６５２８万余円について行なった利子補給（国庫補助金相当額１億０２６１万余円）の当否を検査したところ、資金の借受者が事業を実施していなかったり、少額で実施したりしているなど利子補給の対象とすべきでないものが、北海道ほか１８府県の６９融資機関において３，３３４事項貸付金１億５６４３万余円あり、これに対する国庫補助金相当額は２１１万余円となっている。
　ついては、貸し付けられた農業近代化資金に対しては、償還期が到来するまで長期にわたり利子補給が行なわれ国庫補助金が交付されることとなっていることにかんがみ、貸付け後における借受者の事業実施状況のは握に努め適正な利子補給を行なうよう都道府県に対し指導する要があると認められる。

（食糧管理特別会計）

　本特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されている。

（１）　国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定の昭和４１年度歳入歳出決算額の合計は歳入１兆６３３３億４２２７万余円、歳出１兆６２７８億７０７９万余円であり、これら各勘定の損益についてみると、

（ア）　国内米管理勘定においては、国内米の買入れ８０３万余トン（トン当り平均１１８，５５３円）、売渡し６９５万余トン（トン当り平均１０２，１６６円）などによって生じた売買損失１４２６億５４３５万余円と集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）８０７億３９２８万余円とにより２２３３億９３６４万余円の損失を生じており、

（イ）　国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ９７万余トン（トン当り平均大麦４４，０００円、はだか麦４９，６６１円、小麦４８，９３７円）、売渡し１１０万余トン（トン当り平均大麦２７，６５０円、はだか麦３０，５６１円、小麦３１，８９４円）などによって生じた売買損失１６５億２０９３万余円と中間経費５９億９６６６万余円とにより２２５億１７５９万余円の損失を生じており、

（ウ）　輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ６７万余トン（トン当り平均６２，３８４円）、売渡し６７万余トン（トン当り平均９４，６５３円）および外国麦類の買入れ３１５万余トン（トン当り平均２８，８２０円）、売渡し２８１万余トン（トン当り平均３６，４１５円）によって生じた売買利益４３６億８１８１万余円と中間経費７７億１７９３万余円とにより差引き３５９億６３８７万余円の利益を生じている。

　上記各勘定の利益３５９億６３８７万余円および損失２４５９億１１２３万余円を調整勘定へ移して整理した結果、２０９９億４７３６万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４１年度末現在額２１６４億５９３０万余円（うち４１年度受入額２０２０億円）から減額して処理した。

（２）　農産物等安定勘定および輸入飼料勘定の損益についてみると、

（ア）　農産物等安定勘定においては、でん粉の売渡し５万余トン（トン当り平均５８，７２２円）によって生じた売買利益６億１８７３万余円と中間経費３億５１２５万余円とにより差引き２億６７４８万余円の利益を生じたが、前年度繰越損失６８９万余円をこの利益から補てんし、残額２億６０５９万余円を積立金として積み立てることとしている。

（イ）　輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類等の買入れ１５６万余トン（トン当り平均２８，２６８円）、売渡し１７６万余トン（トン当り平均２７，１８５円）などによって生じた売買損失１７億５２１１万余円と中間経費２４億８０４４万余円とにより４２億３２５５万余円の損失を生じており、一般会計から４３億円を受け入れてこれを補てんしている。

（３）　４１年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費１兆１７７７億６１０５万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費４５０億３４４６万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ４３２７億７６６１万余円等総額１兆６８３７億６６４５万余円で、この財源には食糧等の売払代９６３０億０７２６万余円、一般会計から受入れ２１４４億７９２８万余円および食糧証券収入５０３９億０４００万円等総額１兆６９１０億７４７８万余円を充てている。
しかして、検査の結果、本院の質問に対し、主務庁において処置を講じたものが次のとおりある。

（外国小麦の買入予定価格に積算する海上運賃について）

　食糧庁で、昭和４１年度中、アメリカ産およびカナダ産小麦３３５万余トンを買い入れているが、その買入予定価格のうちに含まれている海上運賃９０億５３８４万余円についてみると、載貨重量１５，０００トン未満の船舶の海上運賃市況を基礎として積算している。しかしながら、近年、船舶が大型化し、外国小麦の輸送は載貨重量１５，０００トン以上の大型の船舶で行なう事例が多くなっているから、今後の積算にあたってはこれを考慮して算定するのが適当であると認めて当局の見解をただしたところ、４２年４月以降大型船の海上運賃を考慮して算定することとなった。

（農業共済再保険特別会計）

　本特別会計は、再保険金支払基金、農業、家畜および業務の各勘定に区分して経理されており、そのうちおもな勘定である農業勘定の昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入２５５億５９９７万余円、歳出２４０億０７７９万余円で、また、損益は、再保険料１２０億２２１４万余円、一般会計より農業共済組合連合会等補助及交付金見合受入６５億３３２６万余円、前年度繰越支払備金２３億４１１３万余円、前年度繰越未経過再保険料１３億５７６９万余円等の利益２２２億６４４６万余円、再保険金１７７億９８３５万余円、農業共済組合連合会等補助及交付金６２億０９４４万余円の損失２４０億０７７９万余円で、差引き１７億４３３２万余円の損失となっており、次年度への繰越損失は２９８億６９４７万余円となっている。このため一般会計から受け入れた歳入不足補てん金の４１年度末残高は２５９億８１１４万余円、再保険金支払基金勘定からの受入額の４１年度末残高は５４億４０６１万余円に上っている。このほか、本勘定においては農家の掛金の一部を負担するなどのため毎年度一般会計から繰入れを受けており、その額は４１年度において１８５億５５４１万余円となっている。
　また、農業共済組合等の事務費を負担するため、別途一般会計から毎年度農業共済事業事務費負担金を支出しているものがあり、４１年度におけるその額は８０億０７４４万余円である。
　農業共済保険事業の運営については、このように多額の国費が支出されている事情にかんがみ、本院においては、従来から、運営の主体をなしている農業共済組合等について農作物共済に関し調査を行ない、その運営が適切を欠いている事例について毎年度の検査報告に掲記してその適正を図るよう注意してきたところであるが、４２年中の調査の結果も、依然として、別項記載のとおり、組合等における共済金の経理が適切を欠いているもの がある。

（漁船再保険特別会計）

　本特別会計は、普通、特殊、給与の各保険勘定および業務勘定に区分して経理されており、そのうちおもな勘定である普通保険勘定の昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入７６億８１９０万余円、歳出４８億５８９８万余円で、また、損益は、再保険料４２億４９７２万余円、前年度繰越未経過再保険料１７億１０４５万余円等の利益６８億０９５１万余円、再保険金３５億１１７７万余円、次年度繰越未経過再保険料１８億９８４３万余円、漁船保険振興事業交付金１２億円等の損失７２億９９１６万余円で、差引き４億８９６４万余円の損失となっているが、前年度繰越利益が３６億７９５２万余円あるため次年度への繰越損益は３１億８９８８万余円の利益となっている。一方、漁業者の負担する保険料の一部を負担するため毎年度一般会計から保険料国庫負担金の繰入れを受けており、その額は４１年度において１１億０６７１万余円であって、本勘定開設以来４１年度までの累計額は７２億１９８５万余円となっている。なお、上記漁船保険振興事業交付金１２億円は漁船保険事業の健全な発達を図るための調査、指導および助成等の事業を行なうに必要な経費の財源の一部として漁船保険中央会に対し交付されたものである。
　本院においては、従来から、普通保険勘定に関し検査を行ない、再保険金の支払が適切を欠いている事例について毎年度の検査報告に掲記してその適正を図るよう注意してきたところであるが、４２年中の検査の結果も、依然として、別項記載のとおり、再保険金の支払にあたり処置当を得ないもの がある。

（国有林野事業特別会計）

　本特別会計は、国有林野事業および治山の両勘定に区分して経理されている。

（１）　国有林野事業勘定の昭和４１年度の収益総額は１２３６億１１１６万余円、費用総額は１０３０億１７８９万余円で、差引き２０５億９３２７万余円の利益となっている。これを前年度損失２億９４７２万余円に比べると、２０８億８８００万余円の利益の増加となっているが、このように利益が増加したのは、主として木材市況の好転によるものである。
　４１年度における事業実施状況をみると、販売事業では立木１５０９万余立方メートル４８６億１９９８万余円、素材５７６万余立方メートル等６８７億４５７７万余円計１１７３億６５７６万余円の売渡しを行ない、一方、製品生産事業では素材５８７万余立方メートル等の生産を１８８億２２６６万余円で、造林事業では８万余ヘクタールの新植および６１万余ヘクタールの保育等を１６３億９６８３万余円で、林道事業では自動車道１千余キロメートルの新設等を１８２億８８５８万余円で、国有林野内の治山事業では崩壊地復旧２千余ヘクタール等の山地治山施設の新設等を４２億３９１１万余円でそれぞれ行なっている。
　また、４１年度末現在における国有林野面積は８５７万余ヘクタールであって、そのうち要存置林野は８５６万余ヘクタール、不要存置林野は８千余ヘクタールとなっている。なお、同年度中において民有保安林等８千余ヘクタール６億７５５８万余円の買入れ、不要存置林野１千余ヘクタール１３億１１８５万余円の売払等を行なっている。

（２）　治山勘定の４１年度歳入歳出決算額は、歳入１８８億５４８７万余円、歳出１８８億２３９７万余円で、歳入は一般会計より受入１８２億４１７１万余円、地方公共団体工事費負担金収入５億３７８９万余円等、歳出は直轄治山関係事業費２１億７５３４万余円、国有林野内臨時治山事業費１６億０７８９万余円および地方公共団体施行の治山事業に対する国庫補助金１５０億４０７３万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（関連林道の開設について）

　林野庁で、木材需給の不均衡の是正、林種転換等を図るため、森林資源は豊富であるがその開発が十分に行なわれていない国有林、民有林併存地域のうち特定区域内の森林を急速かつ計画的に開発するに必要な関連林道の開設事業を森林開発公団に委託して施行しており、昭和３４年度から４１年度までの間に施行したものは宗谷線ほか５０路線、林道延長４５４キロメートルで、その工事委託費は７９億６１７１万余円（うち４１年度分７億６１３１万余円）に上っている。
　しかして、これら関連林道の利用状況を実地に調査したところ、林道の利用対象となる林野の事前調査が十分でなかったため伐期令未満の林野等が林道開設の対象となっていたり、既設道路等によって立木の伐採搬出が行なわれていたりしているなどのため、対象林野の立木の伐採搬出にほとんど利用されていないものが見受けられる状況である。
　ついては、国有林、民有林併存地域に開設するこの種林道の開設にあたっては、上記のような事例にかんがみ、対象林野の内容、周辺の道路状況等を十分調査検討し適確な路線計画をたて、工事を適切に施行するよう配慮の要があると認められる。

（特定土地改良工事特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入３３９億４２２３万余円、歳出３０３億７９１２万余円であり、実施した事業は、直轄かんがい排水事業、直轄干拓事業および代行干拓事業計６４地区２７７億２８１４万余円である。
　しかして、４２年中、これらのうち２４地区１４６億４９８５万余円について検査したところ、別項記載のとおり、直轄工事の施行が設計と相違しているもの がある。

不当事項

工事（１４１）−（１４４）

（１４１）　サイフォン工事の施行にあたり鋼管の価格を過大に積算したため工事費が高価と認めらるもの

（一般会計）　（組織）農林本省　（項）農用地開発事業費

　東北農政局で、昭和４１年５月、指名競争契約により三菱重工業株式会社に和賀中部開拓建設事業サイフォン鉄管製作据付工事を６９，８００，０００円で請け負わせ施行しているが、鋼管の価格の積算が適切を欠いたため予定価格が過大となり、ひいて工事費が約６５０万円高価となっていると認められる。
　本件工事は、サイフォン工１，０１０メートルの鋼管を製作しすえ付けるもので、その予定価格についてみると、直管（内径１，２００ミリメートル、厚さ９ミリメートルから１３ミリメートル）８５８メートル２６４．８４１トンは工場で製作加工することとし、その価格については、水門鉄管協会の原価計算資料を参考として、水力発電に使用する内径２，０００ミリメートル程度の高度の精度が要求されている特殊な水圧鉄管を製作する場合の加工費の計算方式により工場渡価格をトン当り１１７，８３４円計３１，２０７，３３８円と積算している。
　しかしながら、水力発電用特殊水圧鉄管は、所要の水圧に応じて個々に製作される需要の少ないものであるからその価格については原価計算方式によって算定しているものであり、本件工事に使用する鉄管のよぅに内径が１，２００ミリメートル、設計上の水圧も水力発電用より低い普通圧管程度のものは、水道用鋼管として大手鋼管業者が多量に生産し販売しており、その価格も積算関係資料等によって比較的容易に知ることができるものであるから市販価格によって積算すべきであったと認められる。
　いま、仮に上記により工事費を再計算すると、直管の工場渡価格はトン当り６０，０００円程度で、これにとくに仕様書で指示している水力発電用鉄管なみの真円度および継手の精度、レントゲンによる精密検査の費用を考慮したとしても７２，０００円程度計１９，０６８，５５２円で足り、工事費総額は、塗装の下地処理費等の過少積算額５，３４１，７８６円を修正しても、その他工事費を合わせ６３，２９０，０００円となり、本件工事費はこれに比べて約６５０万円高価となっていると認められる。

（１４２）−（１４３）　直轄工事の施行が設計と相違しているもの

　（一般会計）　（組織）農林本省　（項）土地改良事業費
　（特定土地改良工事特別会計）　（項）土地改良事業費

　東北、近畿両農政局で、工事の施行にあたり、監督および検査が当を得なかったため施行が設計と相違しているものが次のとおりある。

（１４２） 　東北農政局で、昭和４１年３月、随意契約により鹿島建設株式会社に６３，９９０，０００円（ほかに支給電力１，８６１，６６４円）で請け負わせ施行した泉田川農業水利事業第２頭首工（その２）工事は、４２年５月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、水たたきコンクリートを設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、取水ぜき延長７６メートルを施行するもので、このうち水たたき８４６平方メートル、厚さ上流部１．５メートル、下流部１メートル総量１，１５２立方メートルは立方メートル当りセメント２５５キログラム配合のコンクリートで施行したものであるが、中央部１３８平方メートル１８５立方メートル（工事費１，３７９，８７６円）は、締固めおよび打継ぎ処理が十分でなかったなどのため、モルタルと砂利とが分離した粗悪なものとなっていて、すでに内部は通水している状況であり、水たたきとしての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

（１４３）　 近畿農政局で、昭和４１年１２月、指名競争契約により世紀建設株式会社に４０，８４０，０００円（当初契約額４０，２００，０００円）で請け負わせ施行した琵琶湖干拓建設事業大中之湖地区幹線道路簡易舗装工事は、４２年３月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、アスファルト舗装等を設計と相違して施行したため、舗装の強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、道路延長１１，３６８メートル６１，９０９平方メートルを厚さ３センチメートルまたは４センチメートルのアスファルトコンクリートまたはタールコンクリートで舗装したものであるが、うち延長１，７１２メートル５，０２７平方メートル（工事費２，５００，９３８円）は降雨により路盤が湿潤していたり、気温が低かったなどアスファルト等の舗装工事の施行条件としては適当でない時に施行したため、アスファルトコンクリート等の下部が固結しないでぜい弱となっており、工事が完成して間もないのに全面的にき裂を生じ、各所が破損している状況で、舗装としての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

（１４４）　代行工事の施行にあたり転石の破砕単価を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの

　北陸農政局で、新潟県に施行させている代行災害復旧事業外波地区のうち、同県が昭和４１年６月、指名競争契約により加和太建設株式会社に代行災害復旧事業外波地区道路復旧工事を２４，６４９，０００円（当初契約額２０，７００，０００円）で請け負わせ施行しているが、転石の破砕単価の積算が適切を欠いたため予定価格が過大となり、ひいて工事費が約１１０万円高価となっており、また、から積石垣を設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、４０、４１両年の台風により被災した延長１，８５８メートルの道路の盛土等１１，７９１立方メートルおよび石垣２，００１平方メートル等を施行するもので、その予定価格についてみると、切取土および盛土用採取土は、径５０センチメートル以上の転石が２０％程度２，０８１立方メートル混入しているので、ダイナマイトによりぐり石程度に破砕することとし、その単価は、３７年に制定した標準歩掛表の岩石掘さく歩掛りにより、ダイナマイトを立方メートル当り０．２１キログラム使用することとし、人力による取片づけ手間８３円を含め立方メートル当り１，２５１円計２，６０４，２０６円と積算している。
　しかしながら、破砕した転石のほとんどはブルドーザおよびトラクタショベルにより土砂と合わせて路床に敷き込むものであるから、ぐり石程度に破砕する必要はなく機械の作業に支障がないよう径３０センチメートル程度に破砕すれば足りるもので、人力による取片づけ手間も要しないものであり、また、上記の標準歩掛りは、制定当時の能率の低いさく岩機の性能によったものであり、しかも、岩盤を破砕するときに適用するものであるから、本件のような転石の破砕に適用したのは適当とは認められない。
　いま、仮に通常の積算例により転石を３０センチメートル程度に破砕するものとして、ダイナマイトを立方メートル当り０．１５キログラム使用し、破砕岩の取片づけ手間を除外して計算すると立方メートル当り８２８円計１，７２５，５５６円で足り、その他の工事費を合わせると総額２３，５４２，０００円となり、本件工事費はこれに比べて約１１０万円高価となっていると認められる。
　また、から積石垣１，４７５平方メートルのうち２９３平方メートル（工事費６９７，２５７円）は控３５センチメートルの雑石を使用し、胴、裏込ぐり石平方メートル当り０．３立方メートル、総量８８立方メートルを施行することとしているが、実際は雑石は大小不ぞろいで、積み方も粗雑であるばかりでなく、胴込ぐり石はほとんどてん充されていないため、積石が容易に抜き取れる状況でから積石垣としての強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

保険（１４５）−（１５８）

（１４５）−（１５２）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

（農業共済再保険特別会計）

　昭和４２年において、農作物共済に関し宮城県ほか１０府県の７８農業共済組合および９町（共済金１，０５２，７６８，６１５円）について調査を行なったところ、組合等において共済金の全部または一部を組合員等に支払わず、これをそのまま共済掛金、賦課金、組合業務費に充当したり、共済金を補償対象外の組合員を含め引受面積割等で配分したりしているなど共済金の経理当を得ないと認められるものが山梨県ほか７府県の１５組合および１町において１２９，６８７，０５１円（国庫負担推定額８９８５万余円）あり、これを不当の態様別に示すと次表のとおりである。

　また、不当に経理された共済金を使途別に区分すると、目的外に使用しているものが１８，４３２，５３２円、正規の基準によらないで支払ったものが１０７，８２１，７０８円、長期間未払のままとしているものが３，４３２，８１１円である。
　しかして、これら組合等のうちには、保険金請求に際し実評価を上回る被害報告を行なったもの、共済金の全部を別途に経理してこれをそのまま掛金、賦課金に充当し、組合員等からは掛金、賦課金を全く徴収していないものも見受けられた。
　いま、上記のうち共済金を目的外に使用したものをあげると次表のとおり８件である。

備考　共済目的欄中、「４０」、「４１」はそれぞれ４０年産、４１年産を略したものである。

（１５３）−（１５８）　漁船再保険金の支払にあたり処置当を得ないもの

（漁船再保険特別会計）　（普通保険勘定）　（項）漁船再保険費

　水産庁で、昭和４１年度中、漁船損害補償法（昭和２７年法律第２８号）に基づいて全国５３漁船保険組合に漁船の滅失、沈没、損傷その他の事故等による組合の支払保険金に対する普通再保険金３８，５６０事項３，５１１，７７５，４２５円を支出している。このうち根釧ほか１５漁船保険組合に対する再保険金支払件数１８１事項５９２，２１９，２３０円について実地に検査したところ、組合が保険金を支払うにあたり、損害調査が十分でなく船体、機関等の損害額を過大に認定したり、衝突損害賠償金の額を誤って過大に算定したりなどしているのに、水産庁がこれらをそのまま認めて再保険金を支払っているものが１８事項３，４８０，３９８円ある。
　いま、上記のうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり６件２，５１８，４０４円である。

補助金（１５９）−（２６７）

（１５９）−（２５０）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行した土地改良、治山施設、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等に基づいて交付されるものである。　

昭和４２年中、全国の工事箇所６４，６９２のうち北海道ほか３４都府県につきその４．９％に相当する３，２１６箇所（工事費２６，３３３，６３４，０３１円、国庫補助金１６，４２５，４２４，１３０円）を実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが北海道ほか３０都府県（注） において、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき１０万円以上のもので１１９工事５１，８５５，４８１円（うち国有林野事業特別会計治山勘定の分３工事１，８００，６７４円）ある。

　公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであり、検査の結果からみて関係当局の努力の跡が認められるが、依然としてとくに災害復旧工事において不当な事例が多数見受けられることにかんがみ、今後一層指導監督の強化徹底を図るなど工事の適正な施行について配慮の要があるものと認められる。

　いま、前記１１９工事についてこれを不当の態様別にみると、

１　工事の施行が不良で設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもの

（ア）　コンクリート工事においては、治山のえん堤や農道の擁壁等の工事で、純コンクリートで施行することとなっているのに玉石等を中詰めとし配合の悪いコンクリートで被覆し、または粗悪な玉石コンクリートで施行しているもの、井ぜきのえん体や防波堤等の工事で、配合の悪いコンクリートで施行し、その練混ぜやつき固めも十分でなかったため内部に多くの空げきを生じすでに内部に水が浸透しているもの、水路の護岸擁壁等の工事で、配合の悪いコンクリートで施行し、かつ、冬期間の施行であるのに養生が十分でなかったため凍結し、容易に破砕されるものなど７６工事国庫補助金相当額３５，７０４，０８６円

（イ）　石垣工事およびコンクリートブロック積み工事においては、石積みおよびコンクリートブロック積みの施行が粗雑なばかりでなく、胴込や裏込のコンクリートは配合の悪いもので少量を施行しているものなど３０工事国庫補助金相当額１０，４１６，１７２円

（ウ）　その他、玉石コンクリート工事においては、井ぜきのえん体や林道の擁壁工事で、玉石を多量に使用しその配列も粗雑となっているばかりでなく、コンクリートは配合の悪いもので施行しそのつき固めも十分でなかったためモルタルと砂利とが分離し、すでに内部に水が浸透しているものなど４工事国庫補助金相当額２，９２１，６７４円

２　工事の出来高が設計に比べて不足しているもの

　林道の石垣工事で、胴込や裏込のコンクリート量が設計に比べて不足しているもの、農地保全工事で鉄線じゃかごの詰石の量が設計に比べて不足しているものなど９工事国庫補助金相当額２，８１３，５４９円となっている。

　しかして、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき２０万円以上のものをあげると次表のとおり９２件４７，５８２，９７０円である。

（注） 　次表に掲記した都道府県のほか宮崎県

　

（２５１）−（２６５）　国庫補助金の経理当を得ないもの

　公共事業関係を除く国庫補助金については、昭和４２年中、農業構造改善事業に重点をおき、北海道ほか２２府県管内の２４８地域を選定し、これら地域内の同事業施行者に交付された国庫補助金５，３７１，９５０，５７０円について検査を実施するとともに、前記道府県管内の市町村および各種組合等に交付された林業構造改善対策事業費補助金ほか24費目の国庫補助金８２４，７１６，４８８円についてもあわせて検査を実施したところ、補助金の経理当を得ないと認められたものが、北海道ほか１５府県（注） で、農業、林業、沿岸漁業の各構造改善事業等において、
農道の新設および改良等の請負額を付増しするなどして事業費を過大に精算しているもの３７事項国庫補助金相当額７，７６４，０９２円
共同利用することとして導入または設置した農業機械等が個人用のものとなっているものなど補助の対象とは認められないもの５事項国庫補助金相当額６，１２２，５８９円
事業量または工事の出来高が不足していたり、工事の施行が不良となっているもの４事項国庫補助金相当額４５０，１００円
計４６事項１４，３３６，７８１円ある。

　いま、上記４６事項のうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり１５件１１，８０５，１４４円である。

（注） 　次表に掲記した道府県のほか宮城、福島、茨城、栃木、山梨、兵庫、島根、宮崎、鹿児島各県

（２６６）　農業改良資金助成補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの

（一般会計）　（組織）農林本省　（項）農産物生産対策費

　農業改良資金は、農業改良資金助成法（昭和３１年法律第１０２号）に基づき都道府県が国の補助金と自己資金とを財源として農業者等に対し無利子で貸し付けるもので、昭和４１年度中、農林省で国庫補助金１，４６５，２５９，５３６円を都道府県に交付しているが、本院において、貸付金の大部分を占める技術導入資金に関し、北海道ほか２０府県における貸付け１４，０４７事項４，０３５，３３９，７５０円（うち４０年度分６，７３１事項１，９９８，５２５，０８４円）のうち２２９事項２７２，５０３，７１０円（うち４０年度分１２７事項１４９，７２４，９７０円）について、貸付けおよび貸付金使用の状況を調査したところ、北海道ほか１２県において、
貸付けの対象とならないものに貸し付けているもの２事項１，０８４，０００円
借受者が事業を全く実施しないで、貸付金を貸付けの対象とならない施設の設置に使用したり、債務の償還に充当したりなどしているもの６事項６，３８９，０００円
借受者が計画事業費より少額で事業を実施して、貸付金の一部を貸付けの対象とならない土地の取得に使用したり、団体の経費に使用したり、貯金のまま保有したりなどしているもの４７事項１８，４６１，０８４円
計５５事項２５，９３４，０８４円があり、ひいて補助の目的にそわない結果となっていると認められる国庫補助金相当額が１７１１万余円ある。
　いま、これを道県ごとに示すと次表のとおりである。

（２６７）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和４１年発生災害復旧工事費の査定を了したもの（農林省査定額２９，４３０，４０３，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった北海道ほか１７県を選び、４１年１１月から４２年５月までの間に、農業施設２，０９０工事７，４４５，０１６，０００円、山林施設２１９工事４７４，０９１，０００円、漁港施設８０工事４０６，７００，０００円計２，３８９工事８，３２５，８０７，０００円について実施した。

　その結果、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に対して注意したところ減額是正する旨の回答があったものが、前記１８道県において農業施設で４９９工事３１５，１１０，０００円、山林施設で１５工事１３，８５１，０００円、漁港施設で１７工事６，６４５，０００円計５３１工事３３５，６０６，０００円（国庫補助（負担）金相当額２８９，１４８，０００円）ある。これを道県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　いま、上記の内容をみると次のとおりである。

１　工事の設計が過大となっていると認められるもの

　取水ぜき、水路および道路の擁壁工事、石垣工事等で、洪水位や背後地、河床の状況からみて延長、高さ等を必要以上に見込んでいるもの、小断面の水路工事で、護岸をコンクリート張りとしてもさしつかえなくこれによれば経済的であるのに練積石垣としているものなど４１５工事２１９，９２１，０００円（国庫補助金相当額１８９，４４３，６９５円）

２　工事費の積算が過大となっていると認められるもの

　取水ぜきの床掘り工事、農地の客土工事等で、機械で施行することができこれによることとすれば経済的であるのに人力で施行することとしているもの、漁港の防波堤工事等で基礎保護ブロックの運搬すえ付けは自航式起重機船を使用して施行すれば経済的であるのにえい航式のものを使用して施行することとしているもの、水路の護岸工事および取水ぜき工事で、コンクリート量の計算を誤ったり、労務の標準能率の適用を誤ったりしているものなど１０１工事１０３，９４６，０００円（国庫補助金相当額９０，１０５，２５８円）

３　改良工事を施行しようとしているもの

　水路および道路の石垣工事等で、被害が軽微な施設などについて災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの１５工事１１，７３９，０００円（国庫補助金相当額９，５９９，５９３円）
　しかして、災害復旧事業費の査定については、査定額を減額させた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促し、当局においてもその対策について努力しているが、上記のような状況にかんがみ、適正な査定を行なうよう今後一層努力の要があると認められる。