通商産業省

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第７　通商産業省

（一般会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入８億１０５４万余円、歳出７７５億３５７１万余円で、歳出決算額のうちおもなものは地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金２９５億０９４８万余円、石炭鉱業合理化事業団等に対する出資金１５９億２７００万円、中小企業高度化資金融通ほか１特別会計に対する繰入金５４億３２１８万余円、石炭鉱業合理化資金利子補給金５０億２５２６万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、工業用水道事業費補助金の経理当を得ないもの 、中小企業設備近代化補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの がある。

（アルコール専売事業特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入６５億０４５２万余円、歳出５４億６８７４万余円であり、また、損益は、利益６７億８３１６万余円、損失５０億５０５８万余円で、差引き１７億３２５７万余円の利益となっている。

　４１年度におけるアルコール（アルコール専売法に規定するアルコールをいう。以下同じ。）の生産数量は６５，７９３キロリットル、販売数量は６３，０１４キロリットル、販売金額は６５億３５４６万余円で、前年度に比べると、生産数量で３，４７９キロリットル、販売数量で４，０４８キロリットル、販売金額では３億６０６６万余円の増加となっている。

　しかして、検査の結果、本院の質問に対し主務省において処置を講じたものが次のとおりある。

　（アルコール原料用輸入糖みつの変性処置の廃止による経費の節減について）

　アルコールは国営工場と国が特許または委託した民営工場で生産されているが、これら工場が使用するアルコール原料のうち輸入糖みつについては、フーゼル油等を混入して変性すれば変性しないものに比べて低率な関税を課せられることとなっているため、保税工場において変性を行なっていたものである。しかしながら、この変性には相当多額の経費を要するばかりでなく、混入されたフーゼル油等はアルコール製造過程において除去されるものであり、また、糖みつの管理は厳重に行なわれているのであるから、変性処置を加えなくても関税の軽減を受けることができるような方途を講じて経費の節減を図る要があると認めて関係各省に対し見解をただしたところ、関税暫定措置法（昭和３５年法律第３６号）の一部が改正され、昭和４２年６月以降変性処置を講じなくても関税が減免されることとなり、国営工場における変性費用年間約２０００万円を節減することができることとなった。

（中小企業高度化資金融通特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入６３億４４７８万余円、歳出４５億７７４２万余円で、これを歳入歳出予算額８１億３５３０万余円に比べるとそれぞれ１７億９０５１万余円、３５億５７８７万余円の開差を生じている。これは工場団地の造成、小売商業店舗の新設および商店街の近代化等を行なうものが予定より少なく、かつ、これらの事業規模が当初計画に比べて縮少されたなどのため都道府県の貸付けが予定より少なかったこと、および都道府県が行なう中小企業共同工場貸与事業にかかる工場建設が初年度のため予定より少なかったことによるものである。

　一方、都道府県においては、国からの貸付金４５億７７４２万余円に自己資金４５億７７４４万余円、償還金等８億１９４１万余円を合わせ９９億７４２８万余円を特別会計に受け入れ、商工業協業化資金７３３事項３６億７８６６万余円、工場等集団化資金６９事項２８億７９２４万余円および商業集団化等資金１７事項２０億６９０１万余円計８１９事項８６億２６９２万余円の貸付けを行なったほか、中小企業共同工場建設貸与資金１０億１５８５万余円で共同工場の建設を行なっている。

　しかして、検査の結果、別項記載のとおり、高度化資金貸付金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの がある。

不当事項

補助金（２６８）−（２７４）

（２６８）　工業用水道事業費補助金の経理当を得ないもの

　（一般会計）　（組織）通商産業本省　（項）工業用水道事業費

　通商産業省で、尼崎市が工事費３８５，２００，０００円（当初契約額３８３，０００，０００円）で施行した尼崎、伊丹二市共同工業用水道事業園田配水場構造物築造工事に対し、昭和４０、４１両年度に国庫補助金１１５，５６０，０００円を交付しているが、工事費の積算にあたりコンクリート型わく損料等の算定が適切を欠き工事費約２０９０万円が過大となっていたため、ひいて国庫補助金約６２０万円が過大に交付された結果となっていると認められる。

　本件工事は、沈でん池、配水池等を施行するもので、その工事費の積算についてみると、コンクリート型わく工３６，１４３平方メートルは、木製でかつ複雑な構造物に適用する型わくの損料価格を採用して平方メートル当り１，１００円計３９，７５８，３３４円と積算しているが、設計は鋼製型わくを使用することとなっているばかりでなく、本件沈でん池等は方形の同一断面が連続している構造物であるから、これに対応する鋼製型わくにより通常の損料で積算すべきであったと認められ、これによれば平方メートル当り４７８円計１７，２７６，６６０円で足り、また、捨コンクリート１，６６５立方メートルおよび本体コンクリート１４，８７５立方メートルは、生コンクリートを使用することとし、立方メートル当り４，９７０円および５，６５０円計９２，３２４，００８円と積算しているが、４０年８月契約当時の生コンクリート価格は、本件のように大量に使用するものにあっては立方メートル当り４，３１０円および４，９１０円程度であって、これによって積算すれば８０，２１６，９２３円で足りるなどのため、諸経費等の過少積算額１３，６５３，２２３円を考慮し工事費を修正計算しても総額は３６４，２０９，３６１円となり、本件工事費はこれに比べて約２０９０万円（国庫補助金相当額約６２０万円）過大となっていると認められる。

（２６９）−（２７４）　中小企業設備近代化補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの

　（一般会計）　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　中小企業設備近代化資金は、中小企業近代化資金等助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき中小企業者の設備の近代化に資するため都道府県が国の補助金と自己資金とを財源として中小企業者に対し無利子で貸し付けるもので、昭和４１年度中、中小企業庁で国庫補助金３，８４６，７１８，０００円を都道府県に交付しているが、本院において、北海道ほか１６府県における貸付け６，４９５事項９，１３４，４２２，０００円のうち２６２事項５３９，８４７，０００円について、貸付けおよび貸付金使用の状況を調査したところ、北海道ほか５府県（注） において、
貸付対象設備を購入または設置していない者に貸し付けているものなど３事項５，９４６，５００円
貸付対象設備を申請額より低額で購入または設置している者に対し申請どおり貸し付けているもの７事項３，２８５，０００円
計１０事項９，２３１，５００円があり、ひいて補助の目的にそわない結果となっていると認められる国庫補助金相当額が４６１万余円ある。
　いま、そのうち１事項の国庫補助金相当額が２０万円以上のものをあげると次表のとおり６件８，４２１，５００円これに対する国庫補助金相当額４２１万余円である。

　（注） 　次表に掲記した道府県のほか新潟、広島、熊本各県

その他

（２７５）−（２８１）　高度化資金貸付金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの

（中小企業高度化資金融通特別会計）　（項）高度化資金貸付金

　中小企業高度化資金は、中小企業近代化資金等助成法に基づき中小企業者の事業の共同化等中小企業構造の高度化に資するため都道府県が国の貸付金と自己資金とを財源として中小企業者等に対し無利子で貸し付けるもので、昭和４１年度中、中小企業庁で高度化資金貸付金４，１６４，１９０，０００円を都道府県に貸し付けているが、本院において、北海道ほか１６府県における貸付け１，０６８事項１０，００８，７５６，０００円（うち３９年度分２，８１９，７２９，０００円、４０年度分３，１３３，０８４，０００円）のうち１０４事項２，１７８，７１４，０００円（うち３９年度分５４，３６０，０００円、４０年度分１６２，３１８，０００円）について、貸付けおよび貸付金使用の状況を調査したところ、北海道ほか３府県（注） において、
貸付けの対象とならないものなどに貸し付けているもの４事項１９，４４６，０００円
貸付対象施設を申請額より低額で購入または設置しているものに対し申請どおり貸し付けているものなど５事項６，３５５，７３４円
計９事項２５，８０１，７３４円があり、ひいて貸付けの目的にそわない結果となっていると認められる国の貸付金相当額が１２９０万余円ある。
　いま、そのうち１事項の国の貸付金相当額が２０万円以上のものをあげると次表のとおり７件２５，１７４，６１５円これに対する国の貸付金相当額１２５８万余円である。

（注） 　次表に掲記した道県のほか大阪府