郵政省

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第９　郵政省

（郵政事業特別会計）

　昭和４１年度歳入歳出決算額は、歳入４３６５億８０３４万余円、歳出４３１０億９４９４万余円で、歳入決算額のうちおもなものは受託業務収入１６６７億８５７０万余円、業務収入１６２３億６６４５万余円、歳出決算額のうちおもなものは業務費３２１９億８４０２万余円である。
　４１年度の損益は、受託業務収入１６６７億８５７０万余円、郵便業務収入１５５６億３８９３万余円等の収益３３５５億８０２７万余円、郵便費１２１４億１６５７万余円、総係費６９５億１４９９万余円、為替貯金費５２１億５５９２万余円、保険年金費４３３億１８８６万余円等の損失３３３２億５６６１万余円で、差引き２３億２３６６万余円の利益を生じたが、これは翌年度において積立金として積み立てることとしている。
　しかして、４１年度は前年度が４４億３００６万余円の欠損であったのに比べると事業収支が好転しているが、これは給与改定等により人件費などが４６７億９３２１万余円増加したにもかかわらず、郵便料金の値上げにより切手収入等の郵便業務収入などが６１５億３２５１万余円増加したことによるものである。
　なお、４１年度で固定資産の再評価を実施した結果、再評価の対象となった固定資産価格は実施前が１５１４億０８３２万余円であったのに対し２６２６億１６２８万余円となっている。しかして減価償却にあたっては普通償却費のほかに再評価に伴う減価償却修正額として６８億７５６４万余円を損失に計上している。
　検査の結果、別項記載のとおり、職員の不正行為により国に損害を与えたもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

（郵便書簡の調達について）

　郵政省では、昭和４１年６月、郵便法（昭和２２年法律第１６５号）の一部改正により従来の簡易てがみに代えてその用途、規格がほとんど同一である郵便書簡を新たに発行することとし、郵便書簡１億枚（代価２２１，６００，０００円）を調達している。しかして、その調達にあたっては、従来の簡易てがみの売りさばき実績が年間２５０万枚程度であるのに、簡易てがみの売価が書状１通分の料金に調製費２円を加えた１２円であったのに対し、本件書簡は調製費２円を加えないで書状１通分の料金と同額の１５円を売価としたので相当の需要があるものとして年間需要数を５０００万枚、そのほかに売りさばき操作分を５０００万枚計１億枚必要と見込んで調達したが、その売りさばき実績をみると、４１年度（７月から年度末まで）は約７６０万枚、４２年度（４月から８月まで）は約２７２万枚にすぎず、多量の在庫を生じている状況であるので、今後、新規物品の調達にあたっては、慎重を期して過大調達とならないよう配慮するとともに、他方、本品の売りさばきについて周知、宣伝を図るなど適切な対策を講ずる要があると認められる。

不当事項

不正行為

（３００）−（３０４）　職員の不正行為により国に損害を与えたもの

（郵政事業特別会計）
（郵便貯金特別会計）
（簡易生命保険及郵便年金特別会計）

　名古屋中ほか４１郵便局で、関係職員により繰替払現金をほしいままに領得されたものが１事項５万円以上のもので４３事項２７，１７９，２６５円（うち昭和４２年９月末現在補てんされた額１４，４９９，５３４円）ある。　
これらは、上記各郵便局において、

（ア）　貯金、保険担当の外務員が郵便貯金の集金および簡易生命保険保険料の収納事務等に従事中、定額郵便貯金預入金、簡易生命保険保険料を受領しながら受入処理をしないで、または局外で払いもどしを依頼された定額郵便貯金払いもどし金を預金者に交付しないで領得したもの

（イ）　窓口事務担当の内務員が現金受払事務に従事中、自己の保管している資金を領得し、または通常郵便貯金払いもどし金受領証を偽造して資金を領得したもの

（ウ）　特定郵便局長が分任繰替払等出納官吏として勤務中、定額郵便貯金預入金もしくは切手類売りさばき代金を受領しながら受入処理をしないで領得し、または自己の保管している資金を領得したもの
などである。

　これら不正行為に対しては当局においてもその防止に努めてはいるが、なお上記のような事例、とくに不正行為期間が長期にわたるものおよび職員を指導監督する地位にある特定郵便局長の不正行為が跡を絶たないのは遺憾である。

　前記４３事項２７，１７９，２６５円のうち１事項５０万円以上のもので４２年９月末現在補てん済みとなっていないものをあげると次表のとおり５件１５，６２６，７４８円である。