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  • 昭和41年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本住宅公団


第15 日本住宅公団

 日本住宅公団の昭和41事業年度末の資本金は769億9243万余円(うち政府出資は現物出資77億9210万余円を含め749億9210万余円)で、前事業年度末に比べて1億2352万余円(全額政府現物出資)増加している。

(事業概要について)

 41事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設では53,000戸(賃貸住宅32,000戸、分譲住宅21,000戸)の住宅を建設する計画に対し49,834戸(賃貸住宅28,863戸、分譲住宅20,971戸)を発注したほか、住宅等建設用地388万余平方メートルを取得している。住宅等建設費の債務負担済額は予算現額1157億2754万余円に対し1119億9713万余円で、前事業年度に比べて42億4574万余円増加しており、また、その支出決定済額は1032億4211万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度までに発注済みの分を含め年度内に完成したものは43,733戸(賃貸住宅29,795戸、分譲住宅13,938戸)である。

 宅地造成では、3239万平方メートル(住宅用地1097万平方メートル、工業用地225万平方メートル、研究学園都市用地1917万平方メートル)の用地を買収する計画に対し1515万余平方メートル(住宅用地542万余平方メートル、工業用地154万余平方メートル、研究学園都市用地818万余平方メートル)の購入契約を締結している。宅地造成費の債務負担済額は予算現額543億0668万余円に対し267億0785万余円で、前事業年度に比べて85億8057万余円増加しており、また、その支出決定済額は214億5039万余円である。このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、主として東京都南多摩地区および研究学園都市の両開発事業において用地買収がはかどらなかったこと、新規開発予定地区のうち地区決定が遅延して用地買収に着手するにいたらないものがあったことによるものである。しかして、41事業年度中に譲渡した宅地の面積は計画面積250万余平方メートル(住宅用地227万余平方メートル、工業用地23万余平方メートル)に対し255万余平方メートル(公団住宅等建設用地に振り向けた95万余平方メートルを合わせ住宅用地171万余平方メートル、工業用地84万余平方メートル)となっている。

(資金について)

 41事業年度の所要資金2036億4962万余円については、前事業年度からの繰越金137億2149万余円、政府補給金16億1600万円、生命保険会社等からの借入金730億円、債券発行による収入金615億8480万余円、住宅管理及譲渡収入447億1445万余円、宅地管理及譲渡収入32億8179万余円等を充当している。なお、上記政府補給金16億1600万円は借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものであり、前事業年度に比べると11億7492万余円の増加となっている。

(損益について)

 41事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益492億1464万余円、住宅等管理業務費および住宅資産分譲原価等費用492億1464万余円、宅地管理部門では分譲宅地収入等収益110億9667万余円、宅地資産分譲原価等費用110億9667万余円、特別住宅管理部門では特別住宅家賃収入、政府交付金等収益1億5239万余円、特別住宅管理業務費等費用1億5239万余円で、収益、費用同額となっている。