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  • 昭和41年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

電源開発株式会社


第28 電源開発株式会社

 電源開発株式会社の昭和41営業年度末の資本金は646億円(うち政府出資645億円)で、前営業年度末に比べて20億円増加している。

(事業概要について)

 41営業年度における発電設備等の建設工事は、前営業年度からの継続および新規を合わせ、水力発電設備では長野等6地点、石炭火力発電設備では磯子等3地点、送電設備では阪奈線等4線、変電設備では西東京変電設備等4箇所の計画に対し、新規の水力発電設備早明浦地点を除き計画どおり実施しており、これらに要した設備資金の総額は306億2171万余円となっている。なお、池原発電所において20万6000キロワット増設工事が完成したことにより41営業年度末の水力発電設備は37地点、認可最大総出力295万余キロワットとなった。

(資金について)

 41営業年度の設備資金306億2171万余円については、政府出資金20億円、資金運用部資金の借入金153億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金17億円、国際復興開発銀行からの借入金22億0998万余円、社債発行による収入金24億円、その他自己資金等を充当している。

(損益について)

 41営業年度の損益は、経常収益456億0533万余円、経常費用455億7027万余円で、差引き3505万余円の利益を生じたが、法人税等2479万余円を差し引き当期利益は1026万余円となっている。これを前営業年度に比べると、経常収益で32億3244万余円、経常費用で32億6946万余円増加し、利益で30万余円減少している。経常収益が増加したのは、前記池原発電所の出力が増大したことなどのため、販売電力量89億7902万余キロワットアワー、販売電力料408億4068万余円となり、前営業年度に比べてそれぞれ5.2%、5.7%の伸びを示したことなどによるものであり、一方、経常費用が増加したのは、減価償却費、支払利息、固定資産税等が増加したことおよび41営業年度において初めて渇水準備金引当として2億0055万余円を計上したことによるものである。