農林省

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（２１６）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和４２年発生災害復旧工事費の査定を了したもの（農林省査定額５１，４７１，３５５，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった北海道ほか１２府県を選び、４２年１２月から４３年３月までの間に、農業施設１，３０５工事６，９３６，５２０，０００円、山林施設１１４工事３４０，３８８，０００円、漁港施設５７工事３７６，６６２，０００円計１，４７６工事７，６５３，５７０，０００円について実施した。
　その結果、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に対して注意したところ減額是正する旨の回答があったものが、前記１３道府県において農業施設で２４１工事１５０，０５５，０００円、漁港施設で４工事２，１６５，０００円計２４５工事１５２，２２０，０００円（国庫補助（負担）金相当額１４５，８０８，０００円）ある。これを道府県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　いま、上記の内容をみると次のとおりである。

１　工事の設計が過大となっていると認められるもの

　取水ぜき、水路および道路の擁壁工事、石垣工事等で、洪水位や背後地、河床、残存護岸の状況からみて延長、高さ等を必要以上に見込んでいるもの、小断面の水路工事で、護岸をコンクリート張りとしてもさしつかえなくこれによれば経済的であるのに練積石垣としているものなど１６２工事１０１，３５５，０００円（国庫補助（負担）金相当額９６，６７４，７３５円）

２　工事費の積算が過大となっていると認められるもの

　取水ぜき、水路等の床掘り工事等で、機械で施行することができこれによることとすれば経済的であるのに人力で施行することとしているもの、水路の護岸工事および取水ぜき工事で、資材の運搬距離の算定を誤ったり、労務等の標準能率の適用を誤ったりしているものなど８３工事５０，８６５，０００円（国庫補助（負担）金相当額４９，１３３，５８６円）

　しかして、災害復旧事業費の査定については、査定額を減額させた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促し、当局においてもその対策について努力しているが、上記のような状況にかんがみ、適正な査定を行なうよう今後一層努力の要があると認められる。

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