昭和４２年度決算検査報告
農林漁業金融公庫の昭和４２年度末の資本金は１６８２億３３００万円である。
４２年度の貸付計画は、農林漁業経営構造改善５９６億９０００万円、基盤整備５５６億８０００万円、一般施設１９１億３０００万円、経営維持安定１５２億５０００万円、災害４２億５０００万円、予備６０億円計１６００億円で、これに対し貸付決定額は、農林漁業経営構造改善５３６億８６４３万余円、基盤整備５４０億４８０３万余円、一般施設１８８億９０２０万余円、経営維持安定１４７億９３７０万余円、災害３５億６７３３万余円計１４４９億８５７１万余円となっている。
貸付決定額を事業別にみると、そのおもなものは、
| 農林漁業経営構造改善においては | ||
| 構造改善推進 | 137億6995万円 | |
| 土地取得 | 332億8957万余円 | |
| 基盤整備においては | ||
| 土地改良および農業構造改善事業 | 453億7940万余円 | |
| 実施地域における土地基盤整備 | ||
| 林業 | 83億3202万余円 | |
| 一般施設においては | ||
| 漁業(漁船) | 98億9288万円 | |
| 主務大臣指定施設 | 39億0749万余円 | |
| 経営維持安定においては | ||
| 自作農維持 | 135億2156万余円 | |
となっている。
貸付決定額を取扱い別にみると、都道府県信用農業協同組合連合会等委託金融機関扱い１２２７億２９０４万余円（８４．６％）、公庫直接扱い２２２億５６６７万余円（１５．４％）となっている。
４２年度における貸付実行額は１３４４億６７０６万余円（うち前年度貸付決定分３６８億７３０１万余円）で、これから回収額４８１億９８７２万余円および滞貸償却額６０８５万余円を差し引いた年間純増加額は８６２億０７４８万余円であり、年度末貸付金残高は６２５５億４４４７万余円となっている。
４２年度中の資金交付額は１３２０億７９３４万余円であり、この原資については、資金運用部資金の借入金１１１４億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金３５億円および回収金等１７１億７９３４万余円を充当している。
４２年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１７億２４７４万余円（うち１年以上延滞のもの１６億４７０８万余円）で、前年度末に比べて３億２１１０万余円（うち１年以上延滞のもの３億１１１５万余円）減少している。
４２年度においては、貸付金利息２９０億７０６４万余円、一般会計より受入４５億７６３４万余円等の利益３５５億１２３１万余円、借入金利息２６８億１７１９万余円、業務委託費６１億２１８４万余円、事務費１５億５２４７万余円、滞貸償却引当金繰入９億２２０５万余円等の損失３５５億１２３１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、上記一般会計より受入４５億７６３４万余円は、借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたもので前年度に比べて１９億９０３８万余円の増加となっている。また、４２年度から未収貸付金利息（４５年度まではその一部）を利益に計上することとなり、年度末未収貸付金利息の総額８７億９１７５万余円のうち１７億５８３５万余円を計上している。
検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
（補助金交付に伴う貸付金の繰上償還について）
農林漁業金融公庫における土地改良資金の貸付限度は、貸付けを受ける者の負担する額の８割以内となっているため、貸付実行後貸付対象事業費の全部または一部について国または都道府県の補助金が交付された場合には、貸付限度をこえた額について補助金の受領後２週間以内に繰上償還させることとしている。
しかして、北海道ほか１５府県下分の昭和４０年度から４２年度までの繰上償還実績１，５８８件１８億６４００万余円について調査したところ、補助金の交付日から繰上償還日までの経過日数が１箇月以上６箇月未満のもの５７９件５億８７５６万余円、６箇月以上のもの１６７件１億２５２７万余円計７４６件７億１２８４万余円となっている。
このように繰上償還が遅延しているのは、借入者が貸付契約の特約条項を遵守しないことなどによるものと認められるから、借入者に対しては補助金が交付されることとなった場合の報告を確実に行なうよう指導するとともに、公庫支店または委託金融機関においても都道府県と連絡を密にし、補助金の交付状況を適確には握するなどして繰上償還がすみやかに行なわれるよう配慮の要があると認められる。