歳入歳出決算

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第１　歳入歳出決算

　会計検査院は、昭和４４年１０月１５日、内閣から４３年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて４４年１１月２９日内閣に回付した。
　一般会計決算額および各特別会計（４３会計）決算額の合計額は、次表のとおりである。

　一般会計の歳入超過は、１２２７億９１２７万余円で、前年度の歳入超過１８６４億１０５７万余円に比べて６３６億１９２９万余円減少している。

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は６兆０５９８億７３０４万余円であるが、このうちには財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるため発行された公債の収入金４６２０億５１００万円が含まれている。また、収納未済歳入額は９億９７３２万余円で、そのおもなものは、弁償及返納金３億５６０８万余円、公共事業費負担金２億５６１２万余円である。いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は２．９％になり、前年度の３．１％に比べて減少している。
　国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は５兆２４４３億３２０２万余円、収納済額は５兆０５０６億５３９０万余円、収納未済額は１９０２億８１６６万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は３．６％で、前年度の４．１％に比べて減少している。
　特別会計についてみると、４３年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は２１９億００５０万余円で、そのおもなものは、国有林野事業の業務収入で延納を認めているもの等を除くと、次表のとおりである。

　一般会計および各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると２１３１億７９４９万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが８３２億６９４１万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分５９７億７２６８万余円である。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は５兆９３７０億８１７７万余円であるが、翌年度繰越額は７３５億３４３１万余円で、そのおもなものは、次表のとおりである。

また、不用額は１３５億９０４８万余円で、そのおもなものは、次表のとおりである。