昭和４３年度

　第２章　国の会計

　　第５節　各所管別の事項

第２　文部省

（一般会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額２億３３８３万余円、支出済歳出額６７５５億９７５４万余円である。しかして、支出済歳出額のうちおもなものは、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金、国庫負担金等４２７８億７６１０万余円、国立学校特別会計へ繰り入れた国立学校運営費および国立学校施設費２０９２億９３７９万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、国庫補助金の経理が不当と認められるものがある。

（国立学校特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額２６１２億１７８７万余円、支出済歳出額２５３９億２６８０万余円である。しかして、収納済歳入額のうちおもなものは、一般会計より受入２０９２億９３７９万余円、附属病院収入３１４億９８４６万余円、授業料及入学検定料５６億３６４６万余円、支出済歳出額のうちおもなものは、国立学校１４２６億２１８６万余円、施設整備費５１７億５５０２万余円、大学附属病院４０８億３３４１万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、国立学校における受託研究等および奨学寄付金の取扱いについて、４４年１１月、文部大臣あて是正改善の処置を要求し、また、国立大学における国有財産および物品の管理について、同月、文部大臣あて改善の意見を表示した。

不当事項

補助金

　上記の８補助事業において、補助の対象とならない経費を含めたなどのため、事業費を過大に精算したり、工事の監督および検査が適切でなかったため、施工が設計と相違したりしていて、国庫補助金２，５７０，８００円の経理が不当と認められる。
　これは、青森県ほか１６都府県管内の１，８０２事業のうち２２．４％に当たる４０５事業について検査した結果である。
　不当と認めた補助金額が１事業当り２０万円以上のものを掲げると、次表のとおり４件１，９２６，８００円である。

（注）　青森、宮城、茨城各県、大阪府、愛媛県

（１）　体育施設整備費

（２）　私立学校助成費

（３）　公立文教施設整備費

（４）　公立文教施設災害復旧費

意見を表示しまたは処置を要求した事項

（昭和４４年１１月１８日付け４４検第２６２号　文部大臣あて）

１　受託研究等の取扱いについて

　国立学校において民間会社等から研究等を受託する場合には、当該研究等に要する費用として受け入れる収入は、受託調査試験等収入として歳入に納付させ、所要経費については、歳出予算から受託研究費等として支出して経理することになっている。
　しかして、本院において、岩手ほか２５大学における受託研究等の取扱状況について検査したところ、東北ほか１６大学（注1）で、昭和４３年度中、教官が民間会社等から大学で受託すべきものと認められる研究等を直接受託するなどして、ほとんど大学の施設、設備等を使用して研究等を行ないながら、教官等において、当該研究等に要する費用の全部または一部の金額を受け入れ、これを歳入に納付しないで保有し予算外に経理しているものが３３８件１億６６６９万余円（既往年度からの継続分を含む。）ある。さらに、その経理をみると、整理が十分に行なわれていないものが見受けられる状況である。
　このような事態を生じているのは、受託研究等に関する明確な取扱規則等が整備されていないこともあって、教官がその取扱方法を十分認識していないこと等によるものと認められる。
　ついては、今後、受託研究等の取扱方法について十分検討のうえ明確な取扱規則等を整備するとともに、教官に対してその取扱方法を周知徹底させるなど適切な処置を講じ、受託研究等の取扱いの適正を期する要があると認められる。

２　奨学寄付金の取扱いについて

　国立学校において奨学寄付金を受ける場合には、奨学寄付金委任経理事務取扱規則（昭和３９年文部省令第1４号）等の定めるところにより、用途指定寄附金として歳入に納付し、所要経費については、歳出予算から奨学交付金として支出したうえ、委任経理金として経理することになっている。
　しかして、本院において、岩手ほか２５大学における奨学寄付金の取扱状況について検査したところ、東北ほか1２大学（注２）で、昭和４３年度中、教官が民間会社等から大学における研究助成等のための奨学寄付金を受け入れ、これを歳入に納付しないて保有し予算外に経理しているものが３５２件４７００万余円（前年度繰越金等を含む。）ある。さらに、その経理をみると、整理が十分に行なわれていないものが見受けられる状況である。
　このような事態を生じているのは、教官が奨学寄付金の取扱方法を十分認識していないこと等によるものと認められるので、今後、教官に対してその取扱方法を周知徹底させるなど適切な処置を講ずる要があると認められる。

（注１）　東北、山形、茨城、東京、東京農工，東京教育、富山、金沢、福井、信州、名古屋、京都、大阪、徳島、高知、九州、長崎各大学

（注２）　東北、茨城、東京、東京教育、新潟、金沢、名古屋、京都、大阪、徳島、高知、九州、長崎各大学

（昭和４４年１１月２５日付け４４検第２６８号　文部大臣あて）

　文部省所轄の国立大学のうち、いわゆる大学紛争に伴い、国有財産および物品の亡失または損傷の事態を生じ多額の損害が発生しているものが少なくない。しかして、昭和４４年３月末現在の損害額は、学生等により占拠または封鎖されているため損害の確認ができないものを除き、東京ほか１７大学で国有財産８１４４万余円、物品７９１２万
余円計１億６０５６万余円に上っている状況である。
　このような事態を生じているのは、おもに一部の学生等の不法行為によるものではあるが、他方、上記の施設の封鎖、占拠等の事態に対し、国有財産事務分掌者、物品管理職員等がその職責を遂行するため適時適切な処置を講ずることが困難であったこと等がその一因になっていると認められる。
　ついては、今後、国有財産および物品の管理の万全を期するため適切な指導監督をするなどして、国有財産事務分掌者、物品管理職員等が事態に対応して適時適切な処置を講ずることができるようにし、この種事態の発生を防止する要があると認められる。
　また、損害についての加害者に対する求償に関する事務処理についても、その促進について適切な処置を講ずる要があると認められる。

目次に戻る 検査報告の年度一覧に戻る