通商産業省

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第５　通商産業省

（一般会計）　
　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額２８億４３４０万余円、支出済歳出額８３８億２７０７万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金３６０億３０４２万余円、中小企業振興事業団等に対する出資金１７１億０６００万円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの がある。

不当事項

補助金

（１２５）−（１２８）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の６名に対する１４,４１２,０００円の貸付けにおいて、５,３３２,０００円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額２６６万余円が補助の目的にそわない結果になっていると認められる。
これは、北海道ほか２０都府県で、昭和４３年度中に貸し付けた７,０２２事項１１,４７６,２５７，０００円のうち、７８９事項１,９１１,２７４,０００円について調査した結果である。
　補助の目的にそわない結果になった国庫補助金相当額が１事項当り２０万円以上のものを掲げると、別表のとおり４件２,４９９,５００円である。

（注１） 　札幌、東京、名古屋、大阪、福岡各通商産業局

（注２） 　北海道、東京都、愛知県、京都府、鹿児島県

（説明）
　この事業は、都道府県が国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、中小企業者等に対して設備の近代化に必要な資金を無利子で貸し付けるものである。この資金に充てるため、４３年度には、国庫補助金３，７６０，０１６，２５０円が都道府県に交付されている。
　しかして、本院において都道府県が行なった貸付けの適否、および中小企業者の貸付金使用の状況を調査したところ、前記の５都道府県が行なった貸付けのうち１４，４１２，０００円において、貸付けの対象になった設備を設置していない者に貸し付けているもの等が６事項５，３３２，０００円あり、ひいては国庫補助金相当額２６６万余円が補助の目的にそわない結果になっている。