労働省

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第８　労働省

（労働者災害補償保険特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、保険料収入１０６０億４５６１万余円等の収納済歳入額１５９０億０１６９万余円、保険金８６０億２５６２万余円等の支出済歳出額１００３億９１７９万余円で、差引き５８６億０９９０万余円の剰余を生じた。しかし、翌年度に繰り越すべき未経過保険料相当額３５億３５６６万円、支払備金相当額１０２７億８２５１万余円等計１０６６億２５０１万余円を控除すると、４８０億１５１１万余円の不足になっている。この不足金は、積立金がないので補足していない。
　また、損益は、保険料１０６５億０６０８万余円等の利益２０４０億３０１０万余円、保険金８６０億２１１７万余円等の損失２０３８億４５９７万余円で、差引き１億８４１３万余円の利益を生じている。しかし、前年度からの繰越損失１０２億０４７０万余円があるので、４３年度末における累積損失は１００億２０５７万余円になっている。
　検査の結果、別項記載のとおり、労働者災害補償保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの がある。

（失業保険特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、保険料収入１７１６億７１４８万余円、一般会計より受入３５３億４７５５万余円、運用収入１２０億６７２２万余円等の収納済歳入額２２５５億７８５０万余円、保険給付費１４０１億５３１５万余円、雇用促進事業団出資１６０億７６２８万余円等の支出済歳出額１７２２億６０１４万余円で、差引き５３３億１８３６万余円の剰余を生じた。そこで、一般会計から受け入れた国庫負担金の受入超過額等２９億３１８６万余円を控除した５０３億８６４９万余円を翌年度において積立金として積み立てることにした。なお、４３年度末における積立金は１９３０億３９７２万余円になっている。
　また、損益は、保険料１７３９億４９７１万余円等の利益２５２０億８４９４万余円、保険給付費１４０１億４５０８万余円等の損失１８５９億４２４０万余円で、差引き６６１億４２５３万余円の利益を生じている。これは、主として、保険料算定の基礎になった賃金の上昇による保険料の増加に比べ、受給者の減少により保険給付費の増加が少なかったためである。
　検査の結果、別項記載のとおり、失業保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの および失業保険給付金の支給にあたり給付が適正でなかったもの がある。

不当事項

保険（１３５）−（１３７）

（１３５）　労働者災害補償保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの

　上記の４８８事業場から保険料２４３,３０４,６４２円を徴収するにあたって、調査が十分でなかったため、２２,４０６,２４７円が徴収不足になっていた。これらは、本院の注意により、追徴金２，０６０，９３２円とともにすべて徴収決定された。
　これは、北海道ほか２９労働基準局管内の８３１,８６４事業場のうち１.７％に当たる１４,４５９事業場の保険料６,９９２，３５７,７９７円について検査した結果である。
　いま、これを労働基準局ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この保険料は、労働者災害補償保険が適用される事業場から確定保険料報告書を添えて納付されることになっている。また、その報告書の内容が誤っている場合には、国が調査して保険料の額を算定し事業場に通知することになっている。
　しかして、本院において保険料徴収の適否について検査したところ、４８８事業場からの報告書の記載が誤っていたものに対し、前記の２９労働基準局における調査が十分でなかったため、２２，４０６，２４７円が徴収不足になっていた。

（１３６）　失業保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの

　上記の７９７事業所から保険料１,１８４,１６４,９２５円を徴収するにあたって、調査が十分でなかったため、４２,９８８,９４９円が徴収不足になっていた。これらは、本院の注意により、追徴金４,４６５,２００円とともにすべて徴収決定された。
　これは、北海道ほか２９都府県管内の５２０,８６９事業所のうち２．７％に当たる１４,４４７事業所の保険料２３,５７７,６３１,３３５円について検査した結果である。
　いま、これを都道府県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この保険料は、失業保険が適用される事業所から申告書を添えて納付されることになっている。また、申告書が提出されない場合または申告書の内容が誤っている場合には、国が保険料の額を決定しまたは更正することになっている。
　しかして、本院において保険料徴収の適否について検査したところ、７９７事業所からの申告書の記載が誤っていたり、申告書が提出されなかったりしたものに対し、前記の３０都道府県における調査が十分でなかったため、４２，９８８，９４９円が徴収不足になっていた。

（１３７）　失業保険給付金の支給にあたり給付が適正でなかったもの

　上記の８４１人に対する保険給付金５２，２４９，７５４円の支給において、調査が十分でなかったため、４４，４０７，４４４円の支給が適正でなかった。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置がとられた。
　これは、札幌公共職業安定所ほか３７５箇所で支給した比較的離就職の多い職種の者２３，５５４人について本院が調査した結果である。
　いま、これを都道府県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この保険給付金は、失業保険の受給資格者が失業の認定を受けた場合等に支給されることになっている。また、受給者は再就職したなどの場合には、その旨を公共職業安定所に届け出ることになっている。
　しかして、本院において保険給付の適否について検査したところ、事実と相違する就職年月日を届け出たり、事業主が証明した雇入年月日が事実と相違していたりなどして収入があるのに支給を受けていた受給者が８４１人あった。これは、公共職業安定所において届出や証明に対する調査が十分でなかったためである。