昭和４３年度

　第２章　国の会計

　　第５節　各所管別の事項

第９　建設省

（一般会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額４７億３９４４万余円、支出済歳出額７２４５億６０１２万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、道路整備特別会計へ繰り入れた揮発油税等財源道路整備事業費３３２２億６９００万円および道路整備事業費５７９億０１４４万余円、治水特別会計へ繰り入れた治水事業費等１１８２億７０３９万余円、国が直轄で施行した河川等災害復旧事業費８８億６２２９万余円、地方公共団体等が施行した河川等災害復旧事業、住宅建設事業、都市計画事業に対する国庫補助金および国庫負担金１６００億８０７５万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるものがあり、また、生コンクリートの配合および現場管理費率について、４４年１１月、建設大臣あて是正改善の処置を要求した。
　なお、昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたものが別項記載のとおりある。

（道路整備特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額５０３９億５１８８万余円、支出済歳出額４９８８億６７９０万余円である。
　収納済歳入額のうちおもなものは、一般会計より受入４５３５億５３２０万余円、地方公共団体工事費負担金収入３８２億７２５５万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、道路事業費３２３２億００６５万余円、街路事業費６９７億０９３５万余円および首都圏道路整備事業費４９７億６６６１万余円（国が直轄で施行した事業費１７５９億６３３４万余円、地方公共団体が施行した事業に対する国庫補助金２６６７億１３２８万余円）である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるものがあり、また、生コンクリートの配合および現場管理費率について、４４年１１月、建設大臣あて是正改善の処置を要求した。

（治水特別会計）

　この特別会計は、治水および特定多目的ダム建設工事の両勘定に区分して経理されている。そのうちおもな勘定である治水勘定の昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額１５４０億４９７６万余円、支出済歳出額１５２４億８１１９万余円である。
　収納済歳入額のうちおもなものは、一般会計より受入１２９１億０８３１万余円、地方公共団体工事費負担金収入１５８億７０３１万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、河川事業費８３２億１２４３万余円および砂防事業費３０４億９６１３万余円（国が直轄で施行した事業費５７３億１０３１万余円、地方公共団体が施行した事業に対する国庫補助金５６３億９８２５万余円）である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるものがあり、また、生コンクリートの配合および現場管理費率について、４４年１１月、建設大臣あて是正改善の処置を要求した。

不当事項

補助金（１３８）−（１７９）

（１３８）−（１７８）　公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の５７補助事業において、工事の監督および検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していて、国庫補助金４０，３００，６８９円の経理が不当と認められる。このうち、３，３５２，６６４円は道路整備特別会計の分（１１工事）、１，３４５，３３２円は治水特別会計治水勘定の分（６工事）である。
　これは、北海道ほか３４都府県で全国の工事箇所９２，３４８のうち８．７％に当たる８，０７７（工事費１２２，８３２，０２９，５０２円、国庫補助金７２，８５２，０６０，０２９円）について検査した結果である。
　不当と認めた補助金額が１工事当り２０万円以上のものを掲げると、別表のとおり４１件３７，９３２，２７４円である。
　公共事業関係国庫補助金の経理の適正化については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、検査の結果、なお前記のように不当な事例が見受けられた。ついては、工事の適正な施行について、なお一層の配慮を要すると認められる。

（注）　北海道、青森、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、岐阜、静岡、滋賀各県、京都府、兵庫、奈良、鳥取、広島、高知、鹿児島各県

（説明）
　この補助金は、公共土木施設の新設、改良および災害復旧等の公共事業を行なう地方公共団体に交付されるものである。
　しかして、前記の３７事業主体においては、事業の実施にあたって、工事の施工を建設業者に請け負わせた。そして、監督および検査が適切でなかったため、工事が設計どおり施工されなかったのに、設計どおり施工されたものとして処理していた。
　いま、前記の５７工事について不当の態様別に説明すると、次のとおりである。

１　工事の施工が不良で、設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもの

（１）　コンクリートブロツク積みおよび石垣工事について

　護岸のコンクリートブロック積みおよび石垣の胴込め、裏込めコンクリートの施工にあたって、土混りの骨材や多量の水を使用して施工していたり、つき固めが十分でなかったためモルタルと粗骨材が分離していたり、施工量が設計に比べて著しく不足したりしているもの等

（２）　コンクリート工事について

　河川の護岸擁壁、えん堤、底張り等の施工にあたって、多量の水や土混りの砂を使用したり、養生が十分でなかったりしたなどのため強度が低下しているもの、締固めが十分でなかったためモルタルと粗骨材が分離しているもの、矢板の打込みが粗雑で土砂が吸い出されるおそれがあるもの等

（３）　道路舗装工事について

　道路舗装の施工にあたって、アスファルトコンクリートの厚さが不足したり、転圧の際における温度管理が適切を欠いたりしたため、アスファルトコンクリートの強度が低下しているもの

２　工事の出来高が不足しているもの

　道路の路盤の施工にあたって砕石の量が不足しているもの等

（１７９）　昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたもの

　上記の６３工事の災害復旧事業費について、適正なものに修正する必要があると認めて当局に対し注意したところ、３３，０５７，０００円（国庫負担金相当額２３，４２１，０００円）を減額是正する旨の回答があった。
　これは、青森ほか５県で全国の災害復旧工事数３５，４６７（災害復旧事業費５３，３６３，７１８，０００円）のうち７％に当たる２，５１６（災害復旧事業費８，２１８，７５５，０００円）について検査した結果である。
　いま、これを県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この災害復旧事業費は、昭和４３年中に発生した公共土木施設の災害の復旧事業として地方公共団体が申請したものを、建設省が審査のうえ国庫負担金を交付する対象として決定したものである。
　しかして、前記の減額是正する旨の回答があった６３工事３３，０５７，０００円を態様別にみると、次のとおりである。

１　工事の設計が過大になっていると認められるもの

　河川の護岸復旧工事で、護岸のコンクリート根固めブロックを施工する箇所に、寄り洲になっていて河床が安定している箇所までも含めているもの等

２　工事費の積算が過大になっていると認められるもの

　河川の護岸、道路の土留め、海岸の堤防等の復旧工事で、コンクリート根固めブロックの所要個数やコンクリートブロック積みの裏込め栗石の所要量の計算等を誤っているもの、多量の土砂掘削は機械施工とすべきであるのに人力で施工することにしているもの、労務、機械の標準能率等の適用を誤っているもの等

意見を表示しまたは処置を要求した事項

　（昭和４４年１１月２２日付け４４検第２６６号　建設大臣あて）

　建設省の直轄施行にかかわる道路改良、河川改修等の各種工事のうちには、コンクリートについて、とくに生コンクリートを使用することと指定して施行しているものが少なくない状況である。昭和４３年度中に施行した諸工事のうち、１工事当り生コンクリート使用量が３００m³以上のものだけでも、１，１５１件、工事費約６２６億３０００万円となっていて、これら工事における生コンクリートの使用量は、約１９５万m³、９３億５８００万円に上っている。
　しかして、生コンクリートに関する設計、積算について検査したところ、下記のとおりコンクリートの所要強度に対してセメント使用量が多すぎたり、施工の実情からみて現場管理費率が高すぎたりして適切と認められないものがある。
　このような事態を生じているのは、生コンクリートの製造、販売の実態およびその工事施工の実情等を設計、積算に反映させる配慮が欠けていたことによるものと認められる。
　ついては、生コンクリートの使用は次第に増加しているばかりでなく、工事費のなかに占める割合の高いものが多くなってきているから、生コンクリートの配合については、明確な取扱いの基準を作り、また、現場管理費率については、その実態を調査検討して適正な率を定め、実情にあった経済的な工事の施行を図る要があると認められる。

記

（１）　配合について

　生コンクリートの使用を指定している工事のうちには、仕様書で「建設省土木工事コンクリート標準配合表」に定めた配合をそのまま適用したり、これに準じて決定した配合を指定したりして工事を施行しているものが少なくない状況である。
　しかしながら、この標準配合表は、もともと小規模で、かつ、強度も高くない現場練りコンクリートに適用することとして定められているものである。このようなコンクリートの工事は多数に上っており、これらについて個々に配合設計試験を実施して適正配合を決定することおよび適切なコンクリートの品質管理を期待することが困難であるなどの事情を考慮して、前記標準配合表の配合は、所要強度等に対してセメント量を多量に使用するものとしている。
　これに対し、工場で製造される生コンクリートについては、各種試験および品質管理が比較的行き届いているため、同一強度のコンクリートを製造する場合におけるセメント使用量は、前記標準配合表の配合に比べて少なくて足りているものである。そして、その配合については、各種強度に対応したものが定められているなどしていて、需要者は、所要強度に適合した配合のものを容易に調達することができる実情にある。
　したがつて、生コンクリートについて前記標準配合表の配合をそのまま適用し、または、これに準じて配合を決定すれば、所要強度に対してセメント使用量は多量にすぎることとなり、不経済であると認められる。

（２）　現場管理費率について

　生コンクリートの使用をとくに指定している工事の現場管理費率は、現場練りコンクリートの場合と同一として積算している。
　しかしながら、生コンクリートは工場で製造し、現場まで運搬されたものを直ちに打設するものであるから、現場練りコンクリートの場合より現場管理の手数がかからず、現場管理費も少なくてすむものと認められる。
　したがって、生コンクリートの使用を指定している工事の現場管理費率は施工の実情にそわず高率にすぎるものと思料される。

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